京都府議会 2001-02-01
平成13年２月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2001-02-28
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 2 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 3 :
◯新井進君
選択 4 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 5 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 6 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 7 :
◯知事公室長（
道林邦彦君）
選択 8 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 9 :
◯府民労働部長（
吉池一郎君）
選択 10 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 11 :
◯商工部長（
麻生純君）
選択 12 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 13 :
◯武田祥夫君
選択 14 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 15 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 16 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 17 :
◯商工部長（
麻生純君）
選択 18 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 19 :
◯教育長（
武田盛治君）
選択 20 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 21 :
◯上村卓男君
選択 22 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 23 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 24 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 25 : ◯農林水産部長（栗山正隆君）
選択 26 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 27 : ◯土木建築部長（梅原芳雄君）
選択 28 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 29 : ◯杉谷孝夫君
選択 30 : ◯副議長（池本準一君）
選択 31 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 32 : ◯副議長（池本準一君）
選択 33 :
◯府民労働部長（
吉池一郎君）
選択 34 : ◯副議長（池本準一君）
選択 35 : ◯保健福祉部長（森野泰一君）
選択 36 : ◯副議長（池本準一君）
選択 37 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 38 : ◯荘司泰男君
選択 39 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 40 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 41 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 42 : ◯企画環境部長（竹内賢樹君）
選択 43 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 44 : ◯近藤永太郎君
選択 45 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 46 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 47 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 48 : ◯出納管理局長（小林真一君）
選択 49 :
◯議長（
小牧誠一郎君）
選択 50 :
◯教育長（
武田盛治君）
選択 51 :
◯議長（
小牧誠一郎君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
小牧誠一郎君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────
2:
◯議長（
小牧誠一郎君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、新井進君に
発言を許します。新井進君。
〔新井進君登壇〕（拍手）
3:
◯新井進君 日本共産党の新井進です。さきに通告しております数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
質問のまず第１は、青年対策についてであります。
「新しい京都府総合計画」の中でも「青少年が夢を持てる社会づくり」が掲げられていますが、私は、まず青年にとって今大きな問題になっている雇用の問題についてお伺いいたします。
雇用・失業問題は、社会全体にとって極めて重要な課題となっていますが、その中でも青年の雇用問題はとりわけ深刻です。失業率は全階層で 4.8％ですが、15歳から24歳までの青年では 9.2％と、ほぼ２倍です。さらに学卒者の求人状況も、京都の高校卒で５年前に 8,282人あった求人が、今年度は 3,587人と43％、半分以下へと大幅に減少しています。
大学卒業生も２人に１人が就職できない状況で、大学の就職指導でも、１番に「自分の希望を捨てないと就職できない」と、希望を捨てることが求められているのです。学んだことを生かし働きたいと、夢と希望に燃えて社会へのスタート台についたところで、夢と希望が奪われてしまう、これが現実となっているのです。しかも、就職している青年も、あるラーメンのチェーン店で働く青年は、毎日14時間も働かされ、サービス残業は当たり前、仕事が終わるのは連日深夜12時を回る、月収は20万円以下でボーナスもなしという状況で、「これ以上は体がもたない」と職場をやめざるを得ない事態や、勤めていた会社が倒産し、再就職先を探しても定職が見つからず、フリーターとして働かざるを得ないなど、深刻な状況が続いています。
フリーターの青年が多いのは「遊びたいため」と言う人がいますが、アンケート調査では「フリーターをやめて定職につきたい」としているのが３分の２を占めています。青年が希望を持って社会のために働けるようにすること。そのためにも、青年の雇用をどう拡大するか、若い力を社会に生かすためにどうするのか、このことは社会全体の問題となっています。
このような深刻な雇用状況をつくり出している最大の原因は、90年代に政府と財界によって、民間、公務員を問わず徹底したリストラと採用抑制を進めてきた結果にあることは明らかです。このリストラ政策をやめること、違法なサービス残業や過労死・過労自殺を生むような長時間・過密労働を改善し、フランスなどで行われているように労働時間の短縮で雇用を拡大し、青年に働く場を提供することが、今、企業に求められています。財界系のシンクタンク・社会経済生産性本部も、「サービス残業」をなくすだけで90万人分の新たな雇用が生まれ、残業をゼロにすれば 170万人分、合わせて 260万人の新たな雇用が生まれると指摘をしています。中央労働基準審議会も政府に対し、「サービス残業」問題で「労働時間の厳密な管理を使用者に義務づける措置をとるべき」という、違法なサービス残業を取り締まるための建議を行っています。
サービス残業の根絶は労働者の権利を守る上で当然のことですが、今日では雇用拡大のためにも政治が取り組むべき重要な課題となっています。この解決のためには、企業の「サービス残業のやらせ得」を許さないための「サービス残業根絶法」など、実効ある措置をとるよう国に強く求めるべきだと考えますが、いかがですか。
また、企業が採用抑制を長く続けることにより、産業や企業に若い世代の労働者がいなくなって、仕事や技術が受け継がれなくなるという重大な問題も引き起こしています。知事も、府内の大手企業に対し、サービス残業や長時間過密労働をなくし、産業や企業の長期的視野に立った青年の雇用対策を立て、新規雇用を拡大するよう企業に求めるべきです。いかがですか。青年の雇用拡大への知事の見解と決意をお聞かせください。
同時に、行政の直接の責任も大きいものがあります。それは、自治体や教職員の採用抑制の問題です。
京都府内の高校生の就職状況では、10年前には、京都の高校を卒業して公務員になった青年は 241人でしたが、昨年度は、84人と３分の１に減っています。大学卒業生の場合も、1992年に比べ、公務員、教員とも半減をしています。府職員の採用も、上級、初級、公立学校職員、警察事務合わせて、1990年には 205人であったのが、昨年度35人とわずか15％に激減し、教員も 255人がたった38人です。
この公務関係の採用抑制は地域にも重大な影響を与えています。これまで北部地域や中山間地では、その地域に住み地域の担い手になっている青年の多くは、役場や農協、そして学校で働く青年が大きな役割を果たしてきました。ところが最近では、この役場や農協、教員の採用が軒並みなくなるか極端に抑制されたことから、農山村での家庭の後継ぎがいなくなったというだけでなく、地域社会の担い手がいなくなった、こういう事態を生んでいます。これは地域の発展に責任を負う自治体としても深刻な問題です。
この改善は、地域社会の維持のためにも極めて重要です。教員で言えば、30人学級の実現、専科教員の確保など、教職員の増員の課題はたくさんあります。また、自治体でも介護保険を初めとする福祉分野や環境対策の強化、さらにはＩＴ時代に対応した若い技術者が求められ、消防職員や保健婦などは不足をしています。
今、地方自治体が単に財政問題だけから採用抑制・リストラしか考えないなら、近い将来、地域社会にとって深刻な事態を招くことは明らかです。公務員や教員のリストラと極端な採用抑制をやめ、青年の雇用問題の解決と地域づくりのために、府としても積極的に対応するとともに、市町村にもそうした角度からの再検討を求めるべきではありませんか。いかがですか、お答えください。
さらに、京都は伝統産業・伝統工芸品がたくさんあり、京都の宝です。ところが、その多くが後継者がほとんどいないという状況です。しかし今、青年が伝統産業分野で働くことを望んでいないのかと言えば、府の陶工高等技術専門校でも、定数60人に対し毎年 200人前後の応募があり、伝統工芸専門学校でも、毎年多くの生徒が応募し、 200数十人が学んでいます。問題は、こうして伝統工芸に関心を持ち、その分野で働きたいと望んでも、伝統産業は長引く不況のもとで、新たな人を雇い入れ、生活を保障するだけの力がないということです。
これらの専門校を卒業し、就職しても、一人前になるまではせいぜい10万円程度しか給与が出ない、出せない。これでは、伝統産業で働きたいと思っても、生活できないという状況です。一方では「後継者がいない」、他方では「働くことができない」、このミスマッチを解決する責任が行政にあります。伝統産業の後継者を育てるためにも、青年の雇用の拡大のためにも、この分野で働く青年への府としての支援策を強めるべきです。
これまでにも指摘してきましたが、伝統工芸の育成に力を入れている石川県では、伝統工芸の後継者には、毎月５万円、希少な技術の後継者には12万円の助成を３年間行っています。ところが、本府は、これまで伝統工芸の後継者育成の一環として、後継者に１年限りの年額30万円支給してきた「伝統的工芸技術修得奨励事業」を来年度から廃止しようとしています。全くひどい話です。これでは、世界に誇る京都の伝統工芸を知事はどう考えているのかと言わなければなりません。なぜ今、伝統工芸の後継者育成資金は廃止なのか、お答えください。
伝統工芸品が全国一たくさんある京都でこそ、青年がこの分野でも若い力を生かし、生き生きと働けるようにすることが必要なのではありませんか。いかがですか。
第２に、失業中の青年の職業訓練を保障する問題です。今の日本では、新卒で就職できなかった青年やフリーターの多くの青年が雇用保険から締め出されています。そのため、職業訓練など雇用保険で実施されるさまざまな事業から排除される事態になっています。ヨーロッパ諸国では、新卒未就職者にも生活保障が実施され、青年失業者への職業訓練など、特別の対策がとられています。日本でも、新卒で就職できなかったり、雇用保険に加入していない青年でも、仕事につけないときや失業した場合には、生活のための給付や職業訓練を受けられるよう雇用保険法の改善を国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
第３に、青年の労働条件の問題です。青年のフリーターや派遣労働など不安定雇用が拡大していることは御承知のとおりです。こうした分野では、先ほども紹介したように、労働時間や有給休暇、さらには社会保険など、これまで確立されてきた労働者の暮らしと権利を守るルールが踏みにじられています。こうした事態を改善するためにも、国が現行の「パート労働法」にかえて「アルバイト・パート労働者法」を制定し、賃金・諸手当など労働時間に比例して決める以外は、一般労働者との間で労働条件の違いをつくってはならないこと、このことを明確に定める。また、不安定な身分の派遣労働者を守るための「派遣労働者保護法」の制定などが必要となっています。同時に、本府としても青年の労働条件の問題や社会保険などについての啓発と気軽に相談できる労働相談の窓口を、青年の多く集まる利用しやすい場所に設けることが必要です。
既にマスコミでも報道されましたが、東京のディズニーランドで働く青年が、会社が社会保険加入をサボったために、青年労働者に数万円から数十万円もの保険料支払いが請求される事件が表面化し、憤慨した青年が労働組合などの応援も得て立ち上がって解決をしましたが、最初の相談は日本共産党の事務所に持ち込まれたものでした。このほかにも、労働条件が悪過ぎる、雇用保険がもらえないなど、「おかしい、何とかならないのか」、こう思った青年が相談を持ち込む先がわからず、ＮＴＴの「 104」に問い合わせをする、こんなことも起こっています。
また、青年が労働者としての当然の権利や制度を学ぶ場がないということです。学校教育では、受験のための勉強が中心となり、こうした問題が軽視される状況で、私の周りにいる青年にアンケートを実施したところでも、76人中48人が、残業手当の割り増し分を知らない、44人が、フリーターでも一定の条件を満たせば社会保険や雇用保険に加入できることを知らないなど、多くのことが知らされていない実情です。こうしたことを放置すれば、これまで築かれてきた社会全体の秩序ある労働条件、働くルールが崩壊することにつながりかねません。この際、フリーターや派遣労働者など、青年労働者への労働者の権利や暮らしを守る制度についての啓発、労働相談窓口の設置を具体化されてはいかがですか。見解をお聞かせください。
次に、青年が集まり、さまざまな自主的な活動ができる場を提供する問題についてです。「新青少年プラン中間報告」でも、青少年の自立と社会参加を促進するため「青少年が自主的に活動できる環境や仕組みを整備していく必要がある」として、「多様な自然体験と環境学習のできる場や機会の充実」「ニーズの変化に対応した施設の運営」「青少年の交流する場や居場所づくりを支援します」としています。ところが、この間、京都府も労働セツルメントを廃止し、京都市も今年度多くの青少年の自主的な活動の場として活用されてきた「青少年活動センター」を廃止しました。これは全くの逆行だと言わなければなりません。
京都府ではこれまで青年会館、青少年山の家、ゼミナールハウスなど青少年の自主的な活動のための施設が設置され、積極的な役割を果たしてきました。しかし、山の家などは老朽化したところが多く、大規模な改修や改築が必要となってきています。この際、青少年施設について、青年の希望を聞いて、自主的活動の場、芸術創造活動の場としても活用できる施設とするなど、ニーズに合ったものへ計画的な改修、改築を行うべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
質問の第２は、京都で暮らす永住外国人の問題についてお伺いいたします。
「新京都府総合計画」では「世界と共に歩む地域社会づくり」が掲げられ、「共に暮らす外国人が安全・快適に過ごせる環境を整えることにより、お互いに尊重しあい、共に生き、共に歩む地域づくりを進めます」としています。21世紀を迎え、外国人、とりわけ永住外国人の人々とともに力を合わせて地域づくりを進めていくことは、ますます重要になっていると考えます。そのためにも解決をしなければならない幾つかの課題について質問いたします。
その第１は、永住外国人の地方参政権の問題です。このことについては、既に自民党も含めてその必要性を認める方向で議論がされ、我が党も、希望する永住外国人に選挙権と被選挙権をともに保障する法案を国会に提出しているところですが、その解決が先送りにされています。
現在、我が国には60万人を超える永住外国人がおられ、京都府内でも４万 6,000人の方がおられます。これらの人々は、それぞれの地域で地域住民として地域づくり、まちづくりにかかわり、地方政治と密接な関係を持ち、地方自治体に対して多くの意見や要求を持っておられます。地方政治は、本来そこに住むすべての住民の参加によって進められなければなりません。外国籍であっても、我が国の地方自治体で住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手となることについては、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致するものです。最高裁も、95年に、永住外国人に地方参政権を保障することは「憲法上禁止されているものではない」との判決を下しています。
在日韓国人・朝鮮人の人々を初め、多くの永住外国人の願いとなっている、地方参政権の保障の早期実現を知事として国に要望されるよう求めるものですが、いかがですか。知事の見解をお聞かせください。
次に、在日韓国・朝鮮人の無年金者問題です。対象の方が既に75歳以上になられており、一日も早い解決が求められています。既に京都府も国へ要望されているところですが、この解決の見通しが今どうなっているのか、お聞かせください。
同時に、国がなかなか解決をしないもとで、地方自治体でも無年金者の方に「福祉給付金」などの名目で給付を行うところが広がってきています。京都府内でも、京都市、宇治市、福知山市、舞鶴市で実施しており、府県段階でも、近畿では滋賀県が月２万円、大阪府も２万円、兵庫県 5,000円支給など実施をしています。お隣の大津市に在住される場合であれば、県から２万円、大津市から２万円、合わせて４万円が支給されることになります。この問題の解決のため、引き続き国に強力に働きかけるとともに、府としても何らかの助成措置を急いで具体化すべきではありませんか。いかがですか。
３点目は、府職員採用の国籍条項についてです。既に医師や看護婦など一部の専門職は撤廃をされていますが、一般行政職は依然として国籍条項が残されています。また、教員についても、採用条件に国籍条項はないものの、実際の採用はゼロという状況です。全国的に見ても、大阪府、高知県、神奈川県など８府県と、政令市でも８市が条件つきながら一般行政職も国籍条項を撤廃しています。既に自治省も96年に「それぞれの自治体の自主的判断が基本」との見解を明らかにしました。本府としても、改善すべき時期ではありませんか。知事の御所見をお聞かせください。
以上、永住外国人問題にかかわる３点について、新府総で「世界と共に歩む地域社会づくり」を掲げられた知事として、積極的な答弁を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
小牧誠一郎君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
5:
◯知事（
荒巻禎一君） 新井議員の御質問にお答え申し上げます。
永住外国人に対する地方参政権の付与につきましては、国の立法政策にゆだねられている事柄であり、昨年来、国政においてさまざまな議論がなされているところでございますので、国民の合意ができる判断がなされることを期待している次第であります。
次に、外国籍住民のうち年金制度の対象とならない方の問題についてでありますが、年金は、国民生活を支える社会保障制度の根幹として、国において一元的に運営されているところでございます。このため京都府といたしましても、これまでからあらゆる機会をとらえて、国に対して何らかの救済措置がとられるよう要望を重ねているところでございまして、今後とも引き続き粘り強く要望してまいりたいと存じます。
次に、職員採用における国籍条項の問題についてでありますが、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要であるとされておりまして、この国の解釈は変わっておりません。京都府では、学術的・技術的職種を中心にできるだけ広く国籍要件を外し、日本国籍を必要としない職種への採用の拡大に努めているところであります。しかし、私がこれまでから申し上げておりますとおり、地方公共団体は単なるサービス機関ではなく、立法権、行政権、一部の司法権を持つ統治作用を行っているローカルガバメントでございます。また、一般行政職は、いろいろな仕事を経験させることにより総合的能力を向上させていくという「ジョブローテーション」という人事管理制度が必要でございます。この人事管理が制約を受けるという採用は問題が多いと考えまして、一般職員については国籍要件を外すことは適当でないと考えております。
一般行政職員の採用で国籍要件を外している府県は全国で８府県ございますが、その内容は業務従事の制限を伴うものであり、このような制限をつけると、任命権者の人事権の行使や職員の能力開発が十分できないというおそれがあり、また採用した外国籍の職員にとりましても、重要な管理職にはつけないという、勤務意欲、あるいは士気高揚という点からも問題があると考えております。現に、８府県の中で１府県以外はすべて実質は採用されておりません。しかしながら、経済分野を中心にグローバル化が進展し、国家間の壁も低くなるなど、国民国家という国家主権の概念も動いていく可能性もあるところから、いましばらく時間をかけてこれらの動きを見きわめてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
6:
◯議長（
小牧誠一郎君） 道林知事公室長。
〔知事公室長
道林邦彦君登壇〕
7:
◯知事公室長（
道林邦彦君） 行政改革を進める中での採用抑制についてでありますが、現下の厳しい財政状況の中で、新たな府民ニーズや行政課題に対応し、新世紀にふさわしい京都府づくりを進めていくためには、行財政改革を推進し、より簡素で効率的な執行体制を確立することが不可欠であると考えているところであります。
職員の新規採用につきましては、第２次の新しい行政推進大綱に掲げた定員適正化計画の実行に加え、職員の年齢構成上、退職者が少ない状況にあることから、ここ数年小規模になっているところでありますが、新しい行政課題に対応するために必要な人員については確保しているところであります。
なお、市町村職員の採用につきましては、地域の実情に即した施策を効果的に実現する観点から、市町村長の判断により計画的に行われているものと認識をいたしております。
8:
◯議長（
小牧誠一郎君） 吉池府民労働部長。
〔府民労働部長
吉池一郎君登壇〕
9:
◯府民労働部長（
吉池一郎君） 青年の雇用問題についてでありますが、若年者の雇用を取り巻く環境が厳しい中、京都府では、荒巻知事を先頭に、府内の経済団体に対して求人要請を行うとともに、新規学卒者や学卒未就職者向けの就職面接会を年３回実施するなど、積極的な取り組みを進めているところでございます。また、学卒未就職者等に対しましては、府立高等技術専門校や雇用・能力開発機構が運営するポリテクセンターにおいて職業訓練を行うなど、早期の就職に向けた支援に努めておりますが、学卒未就職者に対する生活保障につきましては、既に国会において、雇用対策としては困難な旨答弁されているところでございます。
サービス残業等の解消につきましては、労働基準行政を所管する国において是正に取り組まれると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。
いわゆるフリーターや派遣労働者などに対しましては、職業安定所などにおいて求人情報の提供も含めて各種相談を行っており、さらに京都府におきましても、京都テルサに設置している中小企業労働相談所や女性就業サービスセンターに相談員を設置し、きめ細かく相談に応じており、今年度においても約 2,000件の労働条件などの相談がさまざまな方から寄せられているところでございます。また、労働条件等に関する各種法制度の周知につきましては、法を所管する京都労働局と連携を図るとともに、府が発行いたします「労働ニュース」などを通じて普及啓発に努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、我が国の将来を担う若者の就業支援につきましては大変重要な課題でありますので、京都府雇用促進協議会などにおいて幅広い分野の方々の御意見をお聞きし、また、若者自身の職業観の醸成も重要であるため、平成14年度末に開館予定の「私のしごと館」の活用も図りながら、若者の適切な職業
選択と就職への支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、青少年施設についてでありますが、青少年山の家につきましては、青少年の野外活動、文化創造活動等の振興を図るため、市町村の要望に基づき設置したところでございまして、必要な改修については順次行っているところでございます。
なお、青少年のニーズが多様化してきている中で、高齢者も含めた地域の生涯学習施設としての利用がなされており、今後市町村との役割分担を行いながら有効活用していくことが重要であり、地元市町村の要望を踏まえて、可能なところから移管してまいりたいと考えております。
また、青年会館につきましては、府の行政監査において青少年の利用比率が低いことなどから、統廃合も含めた見直しを検討するよう要望されておりまして、現在、今後のあり方について検討しているところでございます。
青少年施設の運営につきましては、必要な改修をしながら、今後とも施設のネットワーク化を図るとともに、利用者のニーズの変化に対応した運営に努めてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
小牧誠一郎君） 麻生商工部長。
〔商工部長
麻生純君登壇〕
11:
◯商工部長（
麻生純君） 伝統的工芸技術修得奨励事業についてでありますが、この事業は、全国の伝統的工芸品産地などで構成される財団法人伝統的工芸品産業振興協会が事業主体として取り組んできた事業で、各府県が分担金を支出してきたものでありますが、同協会の事業そのものが本年度限りで廃止されることになったものであります。京都府といたしましては、伝統産業の後継者育成は極めて大切な課題と考えておりまして、来年度におきましても、京の伝統工芸産地支援事業などを活用し、京都伝統工芸専門校による人材育成、産地組合や青年会などが行う後継者育成のための研修などの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、「新京の逸品づくり支援事業」を創設するとともに、「伝統産業『京の職人さん』雇用創出事業」においても、若手後継者などできるだけ多くの職人さんに幅広く仕事を行っていただき、若い力を発揮できる環境の整備に努めてまいる考えであります。
12:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、武田祥夫君に
発言を許します。武田祥夫君。
〔武田祥夫君登壇〕（拍手）
13:
◯武田祥夫君 民主・府民連合の武田祥夫でございます。私は、さきに通告しております質問を知事並びに関係理事者にしたいと思います。
まず、学校教育の問題についてであります。
今、我が国の教育は大きな変革の時期にあると言われております。日本の教育の現実についてだれもが憂慮し、何らかの改革を切に求め、その実現に期待をしているのであります。大人だけではありません。子供たちも学校にさまざまな不満を抱き、自分たちの将来に不安を覚え、教育改革に大きな期待を寄せております。教育に何を期待し、またどう改革するかは一人一人の人生観や社会観に結びついているだけに、無数とも思われる意見や考え方があり、それを一つの改革案にまとめることは本当に困難であると思います。しかし私は、教育改革の基本は何よりも今子供たちの心の中で弱々しくなっている人間性の回復にあり、ヒューマニズムの教育にあると思います。
21世紀の教育を展望しようとしますと、その指針となるのが中教審を中心とした各審議会の答申であり、現在進められつつある教育改革は、近代的な教育制度を創設した明治の改革、戦後における教育の民主改革に次ぐ第三の改革であると言われております。
新学習指導要領の導入によって、2002年度から始まる教育改革の第１の柱は、「生きる力」を培う、これが最大のキーワードであり、それを育てる活動として新設されたのが「総合的な学習の時間」であり、その活動内容は各学校が創意工夫を生かし、特色のある教育、特色のある学校づくりを進めようというものであります。第２の柱は、「情報化に対応した教育」であり、2001年度までにすべての小・中・高等学校をインターネットに接続するとの計画が実行されております。しかし、政府や中央の教育改革だけにゆだねるのではなく、地域を基盤として教師と保護者、市民と子供たちが連帯してみずからの課題として改革に取り組む、その小さな改革の積み重ねの中から新しい学校づくりが準備されるのではないでしょうか。
次代の人材育成は、府政の中においても最重要な課題であると思います。新しい京都府総合計画の中においても、十分にうかがい知ることができるのでありますが、荒巻知事としての21世紀における教育問題への基本姿勢について伺いたいと思います。
次に、個別の問題でありますが、「総合的な学習」と基礎学力との関係についてであります。
まず、「学力」の実態についてでありますが、1996年に文部省が実施しました主要５教科（小学校は４教科）の習得状況を調べた「教育課程実施状況調査」では、小学校５、６年生の各教科の習得率は65から80％であり、中学１年、２年、３年生の各教科の習得率は46から75％でありました。中学生の社会科と理科の習得率は低く、教育内容の半分しか理解されておりませんでした。その難点はあるにしましても、文部省はこの結果を「おおむね良好」と評価をしております。
しかし、99年の文部省による「学校教育による意識調査」では、高校生では、７割の生徒が「授業がよくわからない」という調査結果も出ております。問題は学力の質であります。「教育課程実施状況調査」においても、計算問題や事実の暗記や公式の応用に関しては高得点をおさめておりますが、創造的な思考や問題解決的な思考、表現力を問う問題においては弱いという結果が出ております。
この結果は、文部省を初め教育改革を推進してきた人々にとって衝撃的でありました。既に10年近く文部省は「新しい学力観」を提唱し、「教師の意識改革」を促進して、旧来の詰め込み型の授業を改革し、創造的な思考や表現力を追求してきたはずであったからであります。
このような反省の中から生まれてきたのが「総合的な学習の時間」であり、その目標は子供たちがみずから課題を見つけ、問題の解決を進めていく能力を身につけ、子供たちの「生きる力」を形成することにあります。「総合的な学習の時間」の導入は、伝統的な一斉授業を乗り越えるものであり、評価される一方、教科の学習に関して、内容が約３割削減され、授業時間は２割も削減されることになり、教科学習は今以上に詰め込みが激しくなって、結果的に教科の基礎・基本の習得がおろそかになり、十分な学力を保障できなくなるのではないでしょうか。
第２に、「総合的な学習の時間」の実際の「事例」を見てみますと、子供たちがあれこれ生き生きと活動はしているのは事実でありますが、それでどのような基礎知識や技能が身につくのか不明確であり、「活動はあるが、学習はなし」という実態があらわれてくるのではないかと思われます。
今盛んに、日本の子供たちの教科における学力の低下の問題について「教育2002年問題」として悲観的に論じられており、文部科学省は「ゆとり教育」の抜本的見直しの方針があるとのことですが、やはり総合的学習と教科学習は相反しているのではなく、統一されなければならないものだと思います。子供たちは、各教科で得た分析的な知識を「総合的な学習」によって総合化し、そこから自分自身の人生観・世界観をつくり出す、このことが「生きる力」になってくるのではないでしょうか。総合的学習は、各教科の柱を結びつける横のはりのようなものであると思います。いかがでしょうか。
第３に、総合的学習の評価については、昨年３月、府教委が発表いたしましたマニュアルによって知るところでありますが、高校入試への対応・関連については、総合的学習の評価についてどのように現場で扱われているのでしょうか。
第４は、総合的学習と情報教育との関係についてでありますが、新学習指導要領のもとでは、総合的学習の中で情報活用能力の育成を目指すとされており、京都府内の学校におけるインターネットの接続は進んでおり、コンピューターを操作できる教員は平成11年度で全国比率を上回り67.3％となっております。しかし、コンピューターで指導できる教員は全国比率を若干下回る30.8％となっております。府教委として、今後どのようにコンピューターで指導できる教員の養成を進められるのでしょうか。
また情報化の進展による影響には、「光」の部分だけではなく、負の「影」の部分もあります。子供たちがコンピューターを通して体験するものは、間接体験や疑似体験にすぎず、実際における生活体験や社会体験、自然体験などの直接体験こそが成長期の子供たちの人格形成にとって何よりも大切なものでありますが、その点について子供たちに十分理解させることが必要であります。府教委としてそれを指導できる体制をつくることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点について府教委の御見解をお聞かせください。
次に、子供と学校をめぐる危機的状況についてでありますが、いじめ、不登校、引きこもり、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪などの社会問題は年々深刻化する一方で、おさまる兆しがありません。府教委では、その未然防止と早期解決を図るために「心のサポート推進事業」に取り組まれ、平成13年度には、スクールカウンセラーの増員、家庭教育相談の設置、電話相談時間の延長等が予定されております。しかしながら、一般的に、自治体や教育委員会が開いている電話相談の場合、子供たちからの電話数が極端に少ないと言われております。
一つの実例でありますが、悩み苦しむ子供たちのための24時間対応の電話によるヘルプラインを開設する東京都の「世田谷チャイルドライン」を知っていただければと思います。運営は、社会福祉法人世田谷ボランティア協会が中心となり、文部省と世田谷区及び教育委員会の助成を受け、発足に当たっては衆議院に超党派議員連盟ができ、その会長は、当時の小杉文部大臣が就任し、その推進に当たりました。
「チャイルドライン」は、もともと1986年にイギリスで設立され、ＢＢＣ、ＢＴ等が協力し、１日に１万件のコールがあり、もちろん料金の要らないフリーダイヤルになっております。イギリスのどの子供たちもチャイルドラインの存在と電話番号を知っているとのことであります。チャイルドラインは、子供の声を聞くこと、子供の心に寄り添うことを第一とし、子供たちの「だれかに聞いてほしい」「共感してほしい」という思いが伝わり、子供の声を受けとめるシステムとなっております。このチャイルドラインは、我が国では20数県で開設され、京都では、一定の期間のみ京都府社会福祉協議会の後援でチャイルドラインを開設したＮＰＯ組織があると聞いております。
府教委による「心のサポート推進事業」としてのスクールカウンセラー、心の教室相談員は、教員とは異なり第三者的存在であるため生徒も気兼ねなく相談できるが、どのような成果を上げてこられたのか、また、教職員、養護教諭との連携のあり方など、校内体制はどうなっているのでしょうか、府教委の御答弁をお願いします。
次に、京都経済の活性化についてであります。
京都の産業は、明治以来の和装繊維産業などに代表される消費財の生産を中心とした伝統的な産業分野を近代化することによって繁栄してきましたが、現在その市場規模は著しく減退し、積極的な改革なくして成長できない状況にあります。一方、戦後に急成長した京都における機械産業や精密機械・エレクトロニクスに代表されるハイテク産業などの企業が世界市場においても活躍しております。このように京都の産業は二極化の道を進んでいると言えます。したがって、京都経済の活性化の課題は、先端産業分野をより一層発展させることと、そして従来からある地場産業をいかにして再生させるかの２点であります。
京都は、我が国のベンチャービジネス発祥の地と言われ、28年前に全国に先駆けて純民間型投資育成会社（ＫＥＤ）を創設し、ベンチャーを育成することを目的としたものであり、そういうノウハウの蓄積を持っているのであります。京都府においても、ベンチャービジネス・インフラの整備促進、けいはんなプラザ等を活用したベンチャーインキュベート事業の推進など「ＩＴバザール」づくりにこの数年積極的に取り組まれてきました。
新しい産業をつくろうとすると研究開発が課題になるのでありますが、関西学研におけるＩＴ、バイオの分野などの研究は、世界的に見ても最高水準のものとなっており、建設が始まってからこの15年間に72の研究施設が活動し、約 4,000人の研究者を有し、東の筑波と並ぶ世界的なサイエンスシティーであり、この学術研究の成果を京都産業の主力となっている中小企業へ技術移転することによって新たな産業を生み出すことができ、京都産業の活性化につながるものと思われます。
そこで、理事者にお尋ねいたします。関西学研におけるさまざまな研究成果は、どれほど公表・公開されているのでしょうか。その研究成果の中小企業への技術移転について、京都府の取り組みの現状はどうなっているのでしょうか。
次に、経済発展の南北格差の問題でありますが、京都府北部・中部の産業の活性化をどう図るのかについてであります。
近畿地方の日本海側の玄関口が舞鶴港であり、周辺の工業団地には流通加工を中心とする産業集積が見られ、舞鶴港は「輸入促進地域（ＦＡＺ）」に指定され、中核施設も開業されております。大宮町にも丹後地域産業拠点の整備が検討され、長田野・綾部工業団地に続き、中部の三和町において北部中核工業団地が建設中であり、さらに園部町には「京都新光悦村」の整備が推進されております。京都市内の「リサーチパーク」及び京都市南部の高度集積地区、そして関西学研に連結されているのであります。京都の北部・中部・南部と南北に縦貫する広域の産業集積のネットワークができ上がり、そのネットワークの頭脳部分が関西学研になると思います。京都府の南北が、分散したものではなく、そのネットワークによって南北一体となるのではないでしょうか。そのためにも南北間の交通アクセスの早急な実現が待たれるのであります。
それでは、次の３点について関係理事者に質問いたします。
まず第１点は、平成13年度より京都府の中北部地域の活性化と雇用創出を目的とした企業誘致を戦略的に進めるために補助制度が創設されることが計画されております。京都府内の事業所数は、1988年から98年の10年間に28.8％も減少し、工場等の府外への流出が続いており、企業誘致については、景気の低迷する中、全国的に誘致競争が激化しておりますが、他府県との比較において、京都の補助制度が有利な条件になっているのでしょうか。三和町の北部中核工業団地への企業・工場の誘致状況はどのようになっているのでしょうか。「産業立地戦略21特別対策事業」を導入するとすれば、誘致状況の変化が見られるのでしょうか。
第２点は、先般、農林商工常任委員会で峰山町を訪れ、織物業と機械金属産業の分野で新商品・新技術を積極的に関発しようとする実情を知ることができ、北部地域舞鶴市と丹後の１市10町の機械金属の出荷額は平成10年 1,126億円で府内の工業出荷額の２％弱ではありますが、将来の発展と新しい雇用の創出の可能性を限りなく持っており、力強い内発的発展の現実に触れることができたのであります。しかしながら、北部が遠隔地にあるため、新しい市場開拓が困難であり、宣伝に今以上により一層力を入れ、市場への訴求力を強化すること、また技術開発の分野での人材育成・人材投入の面において京都府としても積極的な施策を講じることが必要ではないでしょうか。
第３点目は、京都府南北が一体となって経済の活性化を図るため、関係首長による「経済サミット」を定期的に開催してはどうでしょうか。経済・産業、また新しい技術についての情報交換、相互の協力体制が醸成されるのではないでしょうか。
以上について関係理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
小牧誠一郎君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
15:
◯知事（
荒巻禎一君） 武田議員の御質問にお答え申し上げます。
教育の問題でありますが、21世紀の社会を担う人材を健やかに育成することは、府政にとりましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。青少年の問題事象や学校に行けない子供があることなど、今日の教育が抱える現実を大人社会全体が真摯に受けとめ、一人一人が子供たちの将来を真剣に考え、行動していかなければならないと存じております。
現在、教育改革の必要性が大きく叫ばれておりますが、21世紀の教育を考えるとき、戦後の教育の反省として、はき違えられた個人主義や自由主義に陥ってしまったり、また、人間は社会の中で生活していけるものであり、その最小限のルールである道徳心が根づかなかった結果、自分が社会を構成している一員であるということがおろそかにされまして、規範意識や責任感が薄らいでしまったのではないかと存じます。そうした中で、私は子供たちに社会性を身につけさせ、心の豊かさや命の大切さなどをはぐくむことが今何よりも重要であると考えております。このため、家庭にあっては、幼いときから人として基本的な倫理観やしつけなどをきちんと身につけさせることが求められる一方、学校においては、社会生活に必要な知識や能力とともに、正義感や思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育に期待をいたしております。
今後、新京都府総合計画に掲げました「子供たちが未来に夢を持ち、たくましく生きることができる社会」を目指しまして、私も先頭に立って努力をしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
16:
◯議長（
小牧誠一郎君） 麻生商工部長。
〔商工部長
麻生純君登壇〕
17:
◯商工部長（
麻生純君） 関西文化学術研究都市の研究成果の活用についてでありますが、学研都市では議員御指摘のとおり活発な研究活動が行われており、世界からも注目を集める最先端の成果が生まれつつあります。特にＡＴＲ（国際電気通信基礎技術研究所）を初めとする公的な研究機関では、 1,000件を超える特許を保有しておりまして、これらの特許をインターネット上で広く紹介するとともに、研究成果報告会やシンポジウムなどにより公表しているところであります。また、中小企業への技術移転についてでありますが、京都府中小企業総合センターなども参加して、ＩＴ、環境、バイオなどの分野において研究成果の実用化を目指して共同研究を実施しております。
京都府といたしましては、今後とも学研都市の研究機関が蓄積したすぐれた研究成果を府内の中小企業が利用しやすいよう、インターネットなどを活用して、具体的な応用事例などをわかりやすく提供してまいりたいと考えております。
次に企業誘致についてでありますが、今回、施策の抜本的な強化を図るため、京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を創設し、京都府中北部地域については補助限度額が近畿の府県でトップクラスの５億円、また企業の立地場所についても工業団地などに限定しないなど、企業立地の促進につながる制度にしていきたいと考えております。また、高速道路の整備などにより京阪神大都市圏との時間距離が大幅に短縮されておりますので、今回新設する補助金をてこにして、このような有利な立地条件をアピールしながら、さらに積極的に企業誘致を進めてまいりたいと存じます。
エコートピア京都三和につきましては、現在のところまだ立地の意向を示された企業はありませんが、本年秋に予定している一部分譲開始に向けて、この補助金も積極的に活用しながら、地域振興整備公団や三和町と連携して、企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、府北部地域の織物業や機械金属産業の振興についてでありますが、京都府織物・機械金属振興センターが中心となって、織物業につきましてはデザイン開発やマーケティング、丹後デザイン塾などによる若手経営者の育成、機械金属産業につきましては、広域商談会の開催や展示会への出展に対する支援、共同研究への参画を通じた人材育成などに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、経済サミットについてでありますが、これまでから京都府市町村企業誘致推進連絡会議による企業誘致活動など、市町村との連携による産業振興の取り組みを進めてきているところであります。今後とも、市町村長が集まるさまざまな場の活用なども通じて、京都経済の活性化に向けた議論をさらに深めていくよう努めてまいりたいと存じます。
18:
◯議長（
小牧誠一郎君） 武田教育長。
〔教育長
武田盛治君登壇〕
19:
◯教育長（
武田盛治君） 武田議員の御質問にお答えいたします。
基礎・基本の習得と「総合的な学習の時間」についてでありますが、新学習指導要領では、教育内容が基礎的、基本的なものに厳選されておりまして、これを繰り返しじっくり学習することにより、「読・書・算」などの基礎・基本の確実な定着を図ることがねらいとされているところでございます。府教育委員会といたしましては、平成13年度の「指導の重点」の柱に基礎・基本の徹底を掲げるとともに、各学校に対しましてあらゆる機会を通じてその趣旨の徹底に努めているところでございます。
総合的な学習の時間につきましては、各教科で身につけた基礎・基本をもとに、学習活動を総合的に進めることが重要と考えておりまして、教育実践パイロット校を指定しまして、先導的な研究実践を進めているところでございます。指定校では、子供たちが課題を見つけ、調べたり、まとめたり、発表するなど、知識にとどまらない学力の向上が見られているところでございます。
なお、高校入試との関連につきましては、この学習が数値的な評価にはなじまないものとされておりますので、今後の課題であると考えております。
次に、コンピューターで指導できる教員の養成につきましては、すべての教員が活用能力を身につけるため、校内研修のリーダーの養成講座に取り組んでいるところでございます。今年度小学校教員を対象に行ったところであり、来年度は中学校、高等学校教員を対象に開催する予定であります。
また、情報教育の推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、人と人との触れ合いや直接体験を重視した教育活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、教育相談についてでありますが、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置により、専門性を要する困難な事例への適切な対応を図られたり、子供の悩みに初期の段階で対応できるなどの効果が上がるとともに、教職員の相談力量の向上が見られ、学校での相談体制の充実につながってきていると認識をしております。今後とも、早期発見・早期対応の重要性から、養護教諭など全教職員との連携を密にしました組織的な相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、上村卓男君に
発言を許します。上村卓男君。
〔上村卓男君登壇〕（拍手）
21:
◯上村卓男君 自由民主党府議会議員団の上村卓男でございます。
質問に先立ち、日ごろ京都府政を取り巻く環境が極めて厳しい中、荒巻知事様を初め、理事者の皆様におかれましては、京都府政の一層の発展を目指し日夜懸命の御努力をいただいておることに深く感謝を申し上げ、さきに通告しております数点について、知事並びに関係理事者にお尋ねいたしますので、何とぞ適切な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、ＩＴ時代における京都ならではの新産業の育成についてお尋ねいたします。
パソコンや携帯電話などの急速な普及を背景として、今日、世界的規模で「ＩＴ革命」が進展しつつあり、我が国においても、ＩＴ化の大きな波が産業構造や雇用環境はもとより、人々の暮らしやライフスタイルまでも大きく変えようとしております。このようなＩＴ化の流れの中で、我が国では、近年特に若者を中心として携帯電話の普及が爆発的に進んでおりまして、昨年、2000年時点での加入台数は、前年比で 950万台ふえ、 5,800万台に達するとともに、ＰＨＳを含めた普及率は50.3％と既に５割を超え、今や日本の人口の２人に１人が携帯電話を使っているという時代が来ております。また、急速な普及とともに、携帯電話そのものの機能も格段に進歩をしてきておりまして、ｉモードなどインターネットへの接続サービスが可能になったことにより、もともとは「携帯式の電話」であったものが、今では移動しながら手軽に情報をやりとりできる「ケータイ」という名前の高度な情報端末へと大きく進化を遂げてきたのであります。
こうした中で、京都府では、進展する「ＩＴ革命」を京都活性化の起爆剤と位置づけ、世界的なハイテク企業や研究機関が立地する府南部地域を中心として、ＩＴ関連産業の集積やベンチャー企業の育成を進め、これをてこにして、京都産業全体の活性化を目指す「京都ＩＴバザール構想」を打ち出し、関西文化学術研究都市の「けいはんなプラザ」にベンチャー企業育成のためのインキュベート・ルームを設置するなど、既に多様な取り組みが行われております。中でも、飛躍的な成長を続ける携帯電話の将来性に着目し、関連ビジネスを含めたいわゆる「ケータイ産業」を京都の新しい地場産業に育てていくこととして、産・学・官による研究会の開催などの取り組みが進められているところであり、私は、時宜を得たこのような取り組みを高く評価するとともに、今後ケータイ産業が京都の地で一層大きく発展していくことを大いに期待するものであります。
そこで、まずお尋ねしますが、京都における「ケータイ産業」の現状とその将来性について、また、今後ケータイ産業を大きく育てていくためにどのような取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。
次に、関西文化学術研究都市の活用についてお尋ねいたしたいと思います。
学研都市には既に多くの研究所が立地しており、そこでは、声を聞いただけで自動的に通訳を行うといったようなＩＴ時代の最先端を行く研究や地球環境保全のための産業技術の開発を初め、レーザーやバイオの分野に至るまで、まさに21世紀の科学技術や産業の発展をリードする先進的な研究が活発に行われております。私は、今や世界でも有数の研究開発拠点に成長したこの学研都市という財産を京都産業の発展に最大限生かしていくべきであると考えており、そのためには、現在京都府が進めている学研都市へのベンチャー企業の誘致や新産業育成の取り組みをさらに充実、強化していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の具体的な取り組みも含めて、御所見をお聞かせください。
次に、農山漁村の活性化に関連して、農山漁村の高齢者が持っておられる生産技術や生活技能の伝承についてお伺いいたします。
高齢社会の到来を迎え、高齢者の方々に積極的に社会参加をいただきながら、生きがいを持って暮らすことのできる地域社会を築き上げることは、特に都市部に比べまして高齢化が一歩先に進んでおります農山漁村にとって非常に重要な課題となっております。
昨年11月に公表されました「2000年農林業センサス」の調査結果によりますと、京都府の農業就業人口は４万 5,732人であり、前回、平成７年の調査結果と比べましても約５％減少するとともに、農業就業人口に占める65歳以上の割合は、平成７年が50.1％であったものが今回は58.6％と全体の６割近くを占める結果となっており、農業労働力の減少と高齢化が一段と進んできております。また、林業就業者や漁業就業者につきましても、60歳以上の方が占める割合が、京都府ではいずれも全国平均を上回る６割前後と聞いておりまして、依然として担い手の高齢化が進んでいるところであります。
実際のところ、地元のＪＡや市町村からお聞きする限り、一定の経験や技術、また細やかな作業が要求されるブランド京野菜の生産などは、その多くを女性や高齢者の能力と活躍に頼らざるを得ないということでありました。また、農村女性はもとより、農林漁業に従事されている高齢者の多くも、加工食品づくりなど活力ある農山漁村づくりの重要な担い手として活躍されておられます。
農林漁業は、作物や収穫物に関する知識はもとより、その年々の気象状況を見きわめる力、市場での価格等をにらみながら、最適な時期に出荷できる経営者としての能力、あるいは地域とうまくつき合っていくコミュニケーション能力なども含めて、長年培ってきた経験や技術が物を言う世界でありますので、学卒者など若い担い手を積極的に確保・育成しながら、高齢者、すなわち農林漁業の熟練者の知恵や技術などをそれらの若い担い手にうまく伝達していくことが非常に重要であります。
一方、農山漁村に対しまして、食糧生産の機能だけでなく、伝統文化の保存と継承や自然・生命の観察など、文化的・教育的機能等への期待も近年高まりつつある中で、高齢者の方々には、長年の人生経験等をもとにして、次の世代へ豊かな文化を伝達していくという役割も期待されております。
京都府においては、府内の農山漁村高齢者が長年の経験から培ってこられたすぐれた生産や生活の技能を認定し、その技能の伝承活動を通じて地域の暮らしと文化を後世に伝えながら魅力ある農山漁村づくりを目指すことを目的に、「京都府農山漁村高齢者技能登録・認定制度」を全国に先駆けて平成９年度に創設されたところであり、技能の登録とあわせて、特に貴重な技能を保持しておられる方を「農の匠・山の匠・海の匠」として認定されたところであります。
そこで、知事にお伺いいたします。これらの技能登録者や「匠」の皆さんに、生涯現役として生き生きと地域で活躍していただくことは、農山漁村の活性化にもつながるものと考えますが、この登録・認定制度を通じた農林漁業の生産技術や農山漁村の生活文化伝承活動の推進について、知事の御所見をお聞かせ願います。
次に、現在鋭意取り組んでいただいております府南部地域の道路、河川などの整備についてお尋ねいたします。
最初に、山手幹線についてお尋ねいたします。
山手幹線は、京都府南部地域において南北を縦断する幹線道路であり、関西文化学術研究都市地域内の各クラスターを円滑に結ぶ幹線道路として重要な役割を有していることに加え、慢性的に渋滞している八幡木津線のバイパスの役割を担う道路であります。昨年４月には八幡市の美濃山工区を、10月には京田辺市の田辺工区の一部を、12月には精華町祝園工区の一部を順次供用開始していただいたことに対しお礼を申し上げますとともに、一日も早い全線の整備をお願いするものであります。また、事業が実施されているうちで、京田辺市の国道 307号から同志社大学前の間については工事が順調に進んでおり、引き続き供用開始されるものと期待しております。そこで、この区間における山手幹線の完成の見通しについて、御所見をお伺いいたします。
次に、府道生駒井手線「玉水橋」についてお尋ねいたします。
府道生駒井手線につきましても、山城地域全体の均衡ある発展に欠くことのできない幹線道路であります。特に京田辺市と井手町中心部を結ぶ玉水橋は、井手町の玄関口であるにもかかわらず、木津川を渡る橋梁の中で唯一歩道のない狭隘な橋梁であり、交通量の増加により歩行者や自転車の安全通行に支障を来しております。平成７年度から、かけかえ事業に着手いただいており、既に下部工はすべて着工済みと伺っております。厳しい財政状況の中、困難な課題にも精力的に取り組まれていることとは存じますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、第二京阪道路についてお尋ねいたします。
第二京阪道路は、慢性的に混雑の著しい国道１号の渋滞を解消し、京都と大阪を結ぶ新たな幹線道路として、また京都と関西国際
空港を結び世界につながる道路として、その早期整備が望まれているところであります。京滋バイパスと接続する久御山ジャンクションでは、高架道路の橋脚が林立し、橋げたの設置も進められるなど、日に日にその姿が変貌し、ジャンクションがその威容をあらわしてきています。さらに、久御山町や八幡市域でも高架橋の工事が進められるとともに、ＪＲ松井山手駅付近では立体道路制度を利用したパーキングエリアの工事も実施されており、その完成が待ち望まれるところでありますが、一部の箇所ではまだ用地買収が完了していないと聞いております。そこで、第二京阪道路の現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後になりますが、防賀川の整備についてお尋ねいたします。
私の地元であります木津川左岸地域は、木津川の堤防や支川の天井川に挟まれた低平地であり、出水時には防賀川の水がはんらんし、人家や田畑に多大な被害を与えてまいりました。京都府におかれましては、防賀川について治水効果を早期に発現するため、国土交通省と連携を図られ、河川改修にあわせて木津川に新たに３つの放水口を設ける計画を策定されました。この計画に基づき、国土交通省が上津屋、神矢の２つの樋門を新設され、京都府においてその上流の河川改修が鋭意実施されているところであります。このような中、地元の念願であります治水対策実現のためには、現在、京田辺市域の近鉄興戸駅付近で実施されています河川のつけかえ工事や八幡市域で第二京阪道路の建設とともに進められている河川改修工事を促進するとともに、残る放水口であります新西浜放水路への取り組みも必要であると考えるところであります。つきましては、現在進められています工事等の進捗状況と今後の見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
22:
◯議長（
小牧誠一郎君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
23:
◯知事（
荒巻禎一君） 上村議員には、冒頭に私や府職員に対しまして温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
それでは、御質問にお答え申し上げます。
ＩＴ時代における新産業の育成についてでありますが、京都には世界的なＩＴ関連企業、技術力の高い中小企業、関西文化学術研究都市や大学などの集積がありまして、さらに観光分野では、「ケータイ」を活用した新しいビジネスの可能性も高い地域であるところから、ケータイ産業の育成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。このため、現在70を超える企業などが参加する「ケータイ産業文化研究会」、座長が今井賢一京都府中小企業総合センター所長さんでございます。この方は御承知のとおり、一方ではアメリカのスタンフォード大学日本研究センターの理事長もしておられますが、この座長さんのもとで研究会をやっていただいておりまして、その取り組みに加えまして、来年度におきましては、我が国内外から企業や研究者などを招き、地元中小企業の参加を得る中で「ケータイ国際フォーラム」を開催して、シンポジウム、展示・商談会、学生などの新しい発想によるビジネスアイデアやデザインのコンペなどを実施したいと考えております。
また、関西文化学術研究都市を活用した新産業の育成についてでありますが、例えばＡＴＲ（国際電気通信基礎技術研究所）と中小企業との共同研究により、おしゃべりロボットを活用した英語教育の試みなども始まっておりまして、京都府といたしましては、今後ともこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
さらに、けいはんなプラザにインキュベート・ルームを開設しておりますが、多くの希望者の中から高度な技術力を持つ有望なベンチャー企業が入居しております。このため、来年度大幅に規模を拡大し、現在の13室から29室にふやし、また入居企業をサポートする職員も常駐することにより、京都府けいはんなベンチャーセンターとしてオープンしてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
24:
◯議長（
小牧誠一郎君） 栗山農林水産部長。
〔農林水産部長栗山正隆君登壇〕
25: ◯農林水産部長（栗山正隆君） 農林漁業の生産技術などの伝承についてでありますが、平成９年度に創設いたしました京都府農山漁村高齢者技能登録・認定制度によりまして、現在 262名の方の技能を登録するとともに、その中から特にすぐれた技能を保持されている15名の方を「農の匠・山の匠・海の匠」に認定したところであります。登録されました技能には、宇治茶の手もみ製法、京野菜や丹波グリなどの栽培技術、一本釣り漁法、しめ縄や竹細工、サバのなれずし加工など、貴重なふるさとのわざが数多くあり、登録者の方々には昨年の全国豊かな海づくり大会における「ふるさとの技体験教室」や小学校での体験授業等の講師として、府内各地で御活躍いただいているところであります。京都府といたしましては、府民の皆様にこれらのわざに触れていただくとともに、後継者を育てていくため、「ふるさとの技と味伝承講座」開催事業に必要な予算を今議会にお願いしているところであります。こうした事業の推進を通じて、農山漁村の高齢者が経験や能力を生かして社会参加できる場づくりを積極的に進めながら、すぐれた技術や個性豊かな生活文化の継承を図ってまいりたいと存じます。
26:
◯議長（
小牧誠一郎君） 梅原土木建築部長。
〔土木建築部長梅原芳雄君登壇〕
27: ◯土木建築部長（梅原芳雄君） 道路の整備についてでありますが、山手幹線につきましては、現在７カ所で延長 3.7キロメートルにわたり事業を実施しているところでございまして、議員御質問の国道 307号から同志社大学前の間約 1.0キロメートルにつきましては、本年４月下旬の供用を目指して鋭意工事を進めておるところでございます。
生駒井手線玉水橋のかけかえにつきましては、現在中央部橋げたの架設を進めているところであり、残る井手町側につきましても、工事発注の準備を進めておるところでございます。懸案となっております用地案件につきましても、交渉と並行して、土地収用法に基づく手続を進めているところでございます。
第二京阪道路につきましては、国土交通省及び日本道路公団により、枚方市の国道 307号までの区間において、現在の道路整備五箇年計画の最終年度であります平成14年度内の完成を目標に鋭意事業が進められており、工事進捗は約４割に達していると伺っておるところでございます。なお、難航しております残り数件の用地取得につきましては、現在土地収用法に基づく手続が進められているところでございます。
次に、防賀川の治水対策についてでありますが、近鉄興戸駅周辺の河川つけかえにつきましては、地元の御協力も得て、約８割の用地を取得したところでございます。工事については、近鉄横断部のボックスカルバートが完成したところであり、今後ＪＲ横断部の整備を実施してまいりたいと考えております。
第二京阪道路の建設にあわせて進めております八幡市域の上津屋放水路につきましては、この４月からの供用を予定しておるところでございます。さらに、これに引き続く京田辺市境までの区間の改修につきましても、現在用地取得や市道橋の改築を実施しているところであります。
また、京田辺市域の新西浜放水路につきましては、今年度から水理解析等の基礎的な調査に着手したところでございまして、引き続き計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、杉谷孝夫君に
発言を許します。杉谷孝夫君。
〔杉谷孝夫君登壇〕（拍手）
29: ◯杉谷孝夫君 公明党・府民会議議員団の杉谷孝夫でございます。私は、さきに通告をしております府政の諸問題について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。積極的な御答弁を期待するものであります。
〔議長退席、副議長着席〕
初めに、21世紀の重要な産業である観光振興について質問をいたします。
ゆとりと豊かさが重視されるこれからの時代において、観光は新しい成長産業として期待されており、環境・教育・健康の３つのＫにこの観光を加えた４Ｋが時代のキーワードとさえ言われております。事実、観光がもたらす経済効果は絶大で、航空会社やホテルで組織する世界旅行産業会議は「21世紀初頭の10年間で、世界の観光業は 5,900万人の新たな雇用を生み出す」との分析も行っております。
昨年の夏、京都府と友好盟約を結んでいる陝西省への訪問団の一員として私が中国を訪問した際に、「中国から日本への団体旅行の制限をぜひ緩和してほしい」との声を現地で何度も聞いたぐらい、中国では今、海外への旅行熱が大いに高まっております。そして、当然ながら旅行業界も中国に強い関心を寄せております。人口13億人の巨大な市場が動き出せば、世界の観光市場を大きく塗り変える可能性があるからであります。この中国を含めたアジアでは海外旅行がブームになり始めており、2020年には日本に来るアジアからの海外旅行者が今の５倍の２億 5,000万人に達するとの予測も出されております。
こうした観光を取り巻く状況を踏まえて、本府がこのたび新しく策定した「新京都府総合計画」にも「21世紀に光る京都ならではの産業」創造プロジェクトの中に観光産業の振興が位置づけられております。ここでは「府域全域で21世紀の成長産業である観光の振興を図る」として、地域を超えた重層的な「広域観光ネットワークの形成」と多彩な資源を活用した「21世紀型観光の推進」の２点が挙げられております。そして2010年には、年間入込客数を現在の 6,100万人から 8,000万人にまで伸ばす数値目標が掲げられております。
この計画に基づいて、観光をぜひ有望な産業に発展させ、数値目標の達成を図ってもらいたいと願うものでありますが、現状は必ずしも楽観を許すものではありません。府内の中心的観光地である京都市は、国際的な観光都市としてこれまで発展してきましたが、景気の動向にも左右され、近年は伸び悩んでおります。京都市の年間観光客数は、1990年の 4,085万人をピークにその後は低迷し、一昨年も 3,900万人を切っております。特に修学旅行は、ニーズが大きく変化し、つい先日の新聞には、高校の修学旅行先のトップがこれまでの京都から自然体験学習の北海道に取ってかわられたとの記事が載っておりました。この記事に象徴されるように、近年は体験学習を重視する傾向がより高まっており、京都を訪れる修学旅行客も97年からは 100万人を下回る状況であります。
そこで、京都市も本府と同様にこのほど年間 5,000万人の観光客を目標とした京都市観光推進計画「おこしやすプラン21」を策定し、日本を代表する観光都市・京都を目指すとしております。本府と京都市が緊密な連携を行い、さらに府下の市町村とも協力し合って、今後の観光振興を積極的に図っていくべきと考えますが、どのような方策をお考えか、知事の御所見をまずお伺いいたします。
先ほども述べましたが、昨今は修学旅行だけでなく、一般の旅行も含めて、単なる観光だけでなく、自然体験型やボランティア活動型などはっきりした目的や参加・体験学習を主眼とした旅行が多くを占めるようになってきております。その意味で、京都には西陣織や清水焼を初めとする数多くの日本を代表する伝統産業や地場産業があり、他の地域に決して劣るものではありません。それに、各業界では何とか活性化させたいと大変な努力をされているさなかでもあり、そうした産業と観光とを結びつけた京都ならではの体験型・参加型の旅行を企画し、広く全国に発信してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお聞かせください。
さて、本年３月は関西の観光にとって一大エポックの時を迎えます。それはＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のグランドオープンであります。
御承知のように、このＵＳＪは、ハリウッドにスタジオを持つアメリカきっての有力映画会社であり、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」や「ジョーズ」など、これまで自社が
ヒットさせた作品をモチーフにしたアトラクションで数多くの集客力を誇る、ディズニーランドと並ぶ世界最大のテーマパークの日本版であります。初年度の本年は 800万人の入場者を見込んでおり、アジアからの観光客を吸引する巨大な装置となります。しかし、このＵＳＪの開業で京都の観光が大きな打撃を受けるのではないかという見方と、その一方で逆に活性化するという見方との双方が業界にはあり、期待と不安が大きく交差しております。ただ、ＵＳＪの経済効果は関西で初年度 2,500億円、大阪以外の周辺部でも 800億円が見込まれており、ここしばらくはＵＳＪから目が離せない状況であります。いずれにしろ、私はこれを機に京都の観光を一新する意気込みで、こうした観光客を一人でも多く京都へ呼び込んでもらいたいと願うものであります。知事の御所見をお伺いいたします。
また、本年は東海道宿駅制定 400周年に当たります。これにあわせて各地で記念の行催事が行われるようでありますが、今、大阪では、江戸時代に京都－大阪間を航行した三十石船で淀川の水運を復活させ、観光や災害時の交通手段として活用しようという動きが出てまいりました。
これは、大阪府や大阪市、枚方市、高槻市など淀川沿いの自治体が調査を進めているもので、そのきっかけになったのが95年の阪神・淡路大震災であります。道路の渋滞で迅速な救援ができなかった教訓から、緊急物資や資機材を搬入するルートとして舟運の活用が脚光を浴び、国土交通省の近畿地方整備局は現在９カ所の船着き場整備を行っております。そうした国の動きにあわせて現代の「三十石船」を観光船として復活・就航させようとの計画がなされ、試験運航や安全性などの調査を現在関係自治体が進めております。昨年11月には、関係６市１町による「淀川舟運整備推進協議会」が設立され、関西経済団体連合会や歴史街道推進協議会などの後援を受けてシンポジウムを開催するなど、活発な動きを見せております。今春開業のＵＳＪやオリンピック予定地の舞洲への交通手段や観光に大いに活用できると期待がかかっております。
本府も、伏見港港湾環境整備事業で宇治川派流に三十石船を浮かべるなど、既にこうした動きにも対応できる状況ではありますが、観光スポットとしての整備から、さらに面への発展という観点で、2003年開催予定の「世界水フォーラム」も視野に入れ、京都の観光の戦略として考えてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
京都は、これまで名だたる観光地で、特段の努力や仕掛けをしなくても観光客が訪れるという土地柄でありました。しかし、いつまでもそうした状況が続くはずもありませんし、既に変化しつつあるのが現状です。新時代の観光は、従来の観光の延長線上にあるのではなく、発想も視点も全く違った新分野のビジネスとしてとらえ直し、改めて振興を図るべきではないかと私は考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、精神障害者の救急医療について質問をいたします。
急速に進む情報化や複雑・多様化する今日の社会は「ストレス社会」とも言われております。その状況を反映してか、職場や家庭の悩みからノイローゼに陥る人々や精神障害に至るケースも多く、精神科などで受診する患者も年々増加する傾向にあります。しかし一方では、医学の進歩によって入院することなく、通院で治療可能な患者も多くなっているようであります。また、社会復帰施設の整備も徐々に進んできており、今後は社会的入院とも言うべき長期にわたる入院も改善されるものと思われます。こうしたことから、精神医療は入院から通院へと少しずつシフトしてきており、地域社会で生活する在宅の精神障害者が今後ますます増加していくものと予想されます。しかしながら、治療の中断から発作を起こしたり、状態が急変することもあるため、精神障害者やその家族が安心して生活でき、また社会復帰ができるよう、病状が急に悪化したときにはいつでも速やかに医療が受けられる体制の整備が必要であります。特に休日・夜間の医療体制の整備が急務なのであります。このため、我が党議員団はこれまでから精神障害者の救急医療体制の早急な整備を知事に対して強く求めてまいりました。
本府にありましては、平成10年に京都府地方精神保健福祉審議会に専門部会を設置して救急医療システムの検討を行ってこられたところであります。昨年末にはようやくその検討結果がまとめられ、新年度予算では早速に北部地域から精神科救急医療体制の整備を行うことが示されており、具体的施策の実現として高く評価するものであります。ただ、他府県の中には休日の昼間のみ対応するところもあるようですが、それでは十分な体制とは決してなり得ません。休日・夜間を含む24時間の体制が必要と考えますが、どういった内容で整備されるお考えか、お示しいただきたいと存じます。
さらに、北部に引き続いて南部地域での整備が当然必要でありますが、これについてはどのように進めていくお考えでしょうか。この救急医療体制は、昨年から府県だけでなく政令都市も実施主体に加わることになり、京都市は審議会からの答申を受けた上で体制整備に入ると伺っておりますが、南部地域での整備については京都市との連携が不可欠であり、かつ重要であります。とりあえずは京都市の答申を待たざるを得ませんが、仮に市域と府域で実施主体が異なるようになれば、地域の境界付近で不都合があったり、患者移送の連携にミスが生じたりすることも予想されます。したがって、府・市がそれぞれ別のシステムで行うのでなく、一元的なものに統合するのが望ましいと私は考えますが、いかがでしょうか。
また、南部地域にあって、洛南病院は府内唯一の公立精神単科病院としてその存在はまことに重要であります。このシステムにおける中心的な役割を今後果たすべきであると考えますが、いかがですか、御所見をお伺いいたします。
いずれにしろ、府南部地域における精神科救急医療体制の整備は急務であります。京都市との協議を急ぐとともに、必要な施設整備を行って、精神障害者や家族が安心して暮らせる状況が一日も早く実現することを願うものであります。荒巻知事の御決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。
次に、府立総合資料館について質問をいたします。
これまで長年にわたり府民に利用され、親しまれてきた京都府立総合資料館は、今から38年前の1963年（昭和38年）に開館いたしました。当時は全国でも珍しい、図書館と博物館、それに
文書館の３つの機能をあわせ持つ施設として大きな反響を呼んだと伝えられております。そして今、新府立図書館が５月にオープンするのを前に、新たな転換期に立っています。
総合資料館がこれまで所蔵してきた多くの図書や資料が新しい府立図書館に移され、京都に関する古
文書や行政
文書、それに現物資料など約47万点が残ることになりました。その移管作業のために昨年10月からは休館し、現在改修や館内資料の移動作業など、リニューアルのための整備がなされております。
この総合資料館の機能のうち、既に、博物館としてのものは1988年（昭和63年）に京都文化博物館に移っており、今また新府立図書館への機能移管によって総合資料館の機能・役割をどうするのか、新しい生命をどう吹き込むのかが注目されております。荒巻知事はこの点について「京都文化や関連する日本の歴史・美術・工芸などに重点を置いた資料収集と、生涯学習などで府民に広く活用される閲覧や展示機能の充実」を図る旨の答弁をされております。私は知事の答弁のとおり、京都に関する資料の収集や調査をぜひ今以上に充実させていただき、千年の歴史を持つ京都のすべてを網羅したものにと願っております。
その意味で、本年５月の再オープンに向けて行われている現在の改修・整備は、先ほど述べた知事の意向に沿った内容で進められているのでしょうか。それとも、将来的な構想は構想として、当面は府民が不便を来さないよう休館期間を短縮し、開館を早めるための措置として行われているのでしょうか。５月に総合資料館はどう生まれ変わるのか、具体的な整備の内容について御説明をいただきたいと存じます。
そのことに関連して、施設の運営について幾つか申し上げたいと存じます。
１つは、開館時間の延長と祝祭日の開館であります。この種の施設は今、仕事帰りの人々や主婦などが利用しやすいように夜間も開館するのがごく当たり前になっており、祝祭日についても同様であります。従来から課題になっておりましたが、これを機にぜひ実現していただきたいと存じます。当然行政改革にかかわる問題でもあり、場合によっては総合資料館の運営主体についても検討が必要ではないかと考えるものであります。また、予備校の学習室のようになっている閲覧室の利用のあり方や、前庭にある駐車場の利用方法の改善など、幾つか課題がありますが、多くの府民が利用しやすい施設となるよう改めて検討がなされるべきであります。今後の運営方針についてお聞かせ願いたいと存じます。
さらに、この総合資料館のある北山地域は、「京都の府民文化の未来を考える懇談会」の提言や、「新京都府総合計画」の「世界にはばたく京の文化学術」創造プロジェクトにあるように、芸術文化の創造・発信機能を有した、京都の文化活動拠点とすべき場所であります。歴史文化だけでなく、芸術などの機能までこの「総合資料館」が担うのが果たしてふさわしいかどうかはもちろん議論があろうかと思いますが、私は新しい時代の北山地域にマッチした文化芸術や府民交流の場としての役割を果たしてもいいのではないかと考えます。また、それはスペース的にも十分可能であります。この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
「舞台芸術の公演、展示発表、文化の創造、情報交流の機能を備えた拠点施設の整備」がこの北山文化施設群の課題であり、目標であります。一日も早い全体計画の策定と施設整備を私は望むものでありますが、知事は今後の施策の推進についてどのようにお考えか、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
30: ◯副議長（池本準一君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
31:
◯知事（
荒巻禎一君） 杉谷議員の御質問にお答え申し上げます。
観光振興についてでありますが、これまでから祇園祭りを初めとする４大行催事や５花街への支援、コンベンションの誘致など、さまざまな取り組みにつきまして、府市協調で進めてきたところであります。また、議員御指摘のとおり、伝統産業と観光を結びつけることが極めて重要であると考えておりまして、その一環として、本年秋に、着物や伝統工芸のすばらしさを多くの観光客に体験していただくため、「21世紀を開く京の職人衆フェスティバル」を府市協調で開催したいと考えております。また、全国各地で開催される京都の物産展の来場者──年間 300万人にも上っておりますけれども、こういう方々に四季折々の観光情報などをＥメールで送る取り組みとして「舞妓さんの京だより」などを企画いたしまして、これを通じて京都の魅力を広く発信してまいりたいと存じております。
さらに今春のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のオープンに対応して、来場者の京都への誘客を図るために、京都市や滋賀県と連携して、モデルツアーの企画・提案や広域マップの作成などを行うことといたしております。
淀川を活用した船の観光につきましては、実現に向けて課題もあると存じておりますが、第３回世界水フォーラムの開催もあり、新しい観光資源として、京都府としても関係機関の意見も聞き、協力しながら研究してまいりたいと考えております。
今後とも、社寺や名所旧跡だけではなく、産業との連携など新しい視点も取り入れ、京都市を初め府内市町村、さらには近隣府県との連携を図りながら、観光8000万人構想の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
32: ◯副議長（池本準一君） 吉池府民労働部長。
〔府民労働部長
吉池一郎君登壇〕
33:
◯府民労働部長（
吉池一郎君） 総合資料館の改修整備についてでありますが、本年５月のリニューアルオープン後は、京都に関する資料を総合的に配備して、図書館ネットワークシステムを通じて、府立図書館の図書資料との一体的な利用を図るとともに、蓄積してきた資料や調査研究の成果を府民の皆様に活用していただくために、公開講座や展覧会の開催など、資料等の公開、普及に努めてまいりたいと考えております。また、大型民具などの収蔵展示スペースを新たに設けるとともに、３階と４階に分かれている閲覧部門を３階に集約するなど、展示や閲覧機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
運営の問題につきましては、他府県立図書館が毎週１回休館する中で、定期休館日を月１回にとどめ、また、土曜日と日曜日も開館するなど、府民の方々が利用しやすいよう工夫しておりますが、議員御指摘の点につきましては、サービス機能をどう確保していくかという視点で引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、北山文化施設群につきましては、北山周辺地域の特性を生かしつつ、周辺文化施設等との連携を図りながら、芸術文化の創造、発信など、新しい世紀にふさわしい文化活動の拠点となるよう、引き続きその整備のあり方について研究してまいりたいと考えております。
34: ◯副議長（池本準一君） 森野保健福祉部長。
〔保健福祉部長森野泰一君登壇〕
35: ◯保健福祉部長（森野泰一君） 精神障害者の救急医療についてでありますが、京都府におきましては、民間病院の代表者や学識経験者、関係諸団体の方々で構成をいたします精神保健福祉審議会におきまして、そのシステム整備について御審議をいただき、昨年12月に最終報告が取りまとめられたところでございます。
その報告の中で、地理的な事情から、府内を北部地域と南部地域の２圏域に分けて救急医療を実施することや、休日のほか夜間も行う24時間対応のシステムとすること、国公立病院が積極的な役割を果たすことなどの意見が出されましたので、こうした点を踏まえまして、病院など関係機関との調整を行ってきたところでございます。
その結果、北部地域につきましては、国立舞鶴病院を中心といたしました休日・夜間を含む24時間運営のシステムとして平成13年度から稼働できる条件が整いましたので、今議会で必要な予算をお願いしているところでございます。
南部地域につきましては、昨年４月、精神科救急医療システム整備についての国の実施要綱が改正をされまして、政令指定都市も事業実施主体となったことから、現在京都市におきましてシステムのあり方を検討中とお聞きしており、その考え方が明らかにされ次第、京都市とも連携を図ります観点から、必要な協議を行い、府立洛南病院の役割につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、精神障害者の方々が地域で安心して暮らしていただくために、精神科救急医療システムは大変重要でありますことから、早期に整備できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
36: ◯副議長（池本準一君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時07分 休憩
───────────────────
午後３時33分 再開
37:
◯議長（
小牧誠一郎君） 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、荘司泰男君に
発言を許します。荘司泰男君。
〔荘司泰男君登壇〕（拍手）
38: ◯荘司泰男君 日本共産党の荘司泰男です。府政に関連して、数点について知事並びに関係理事者に質問をいたします。
質問の第１は、ＪＲ関西本線のダイヤ改正についてであります。
ＪＲ西日本は、３月３日からのダイヤ改正で、関西本線の加茂－亀山間について、採算が合わないことを理由に一方的に住民サービスの切り捨てと職員のリストラを行おうとしています。今回のダイヤ改正で、まず第１に、列車本数を現行の１日62便から一挙に12便も削り50便にする。第２に、効率的な保守点検作業をするためとの理由で、毎月第４土曜日は朝10時から午後４時までの６時間は上下合わせて10便の列車をとめる。さらに、現在有人駅の笠置駅は無人化するというものです。
私は先日、沿線住民の皆さんや自治体関係者にお会いをして、今回のダイヤ改正問題をどう受けとめておられるかを伺ってきました。これまでから、夜は１時間に１本、最終列車が11時過ぎということで、加茂駅まで自家用車で通う人がふえ、この上さらに不便になれば乗客は減るのが当然、ＪＲは関西本線を廃止するつもりなのか、長年にわたって沿線住民が進めてきた複線電化促進の取り組みを大きく後退させるものだ、と皆さんがこぞって怒りの声を上げておられました。
また第４土曜日の運休については、町として、村として大きな打撃だ、観光スケジュール的にも10時から４時を抜かれると観光客が激減することになる、観光客に加茂や亀山駅で夕方まで待っていてくださいとは言えない、保守点検作業を昼間時間帯に列車をとめてやるなどということは聞いたことがない、企業の責任で消化すべきものを乗客に犠牲を押しつけてというのはおかしい、との厳しい指摘もありました。帰りの汽車がなかったら病院にも行けないというお年寄りの声や、私学に通う生徒たちの、私学は土曜日が休みではないとか、公立に通う生徒のクラブ活動ができなくなるなどの声は、ＪＲに頼らざるを得ない人たちの悲痛な声であります。
自治体関係者の皆さんは、この間、ＪＲを使おうと呼びかけるなど、常に宣伝広報活動で協力。固定客の確保のために民間のニュータウン計画には便宜を図る、また、お年寄りの利用には半額補助をする、無人駅の維持管理のために自治体予算を組むなど、可能な限りの努力をしてきた。にもかかわらず、ダイヤ改正の計画案が決まり、実質的に組みかえが不可能な時点になって、一方的に改正通告をするようなやり方は信義に反するとの怒りの声も出されていました。
そこで、伺います。知事は今回のダイヤ改正の中身をいつの時点でお知りになったのか。この内容をどう受けとめられ、具体的にどのような行動を起こしてこられたのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
さて、ＪＲには公共交通機関として果たすべき大きな役割があります。ところが、民営化以後、ＪＲ西日本は年間利益を最低でも 400億円以上は上げることを目標に、職員にハッパをかけているとのことであり、そのために不採算部門の切り捨ては当然のこととして露骨に進められています。例えば、鉄道路線も区間を細かく分けてそれぞれの区間を独立採算性とし、不採算部門の切り捨てを進めてきました。今回の関西本線の場合も、加茂－亀山間を「亀山鉄道部」として独立採算性をとっているところから起こっていることです。新幹線などもうかっている部門とあわせてＪＲ西日本全体での経営を考えるなら、過疎地域など不採算部門のマイナスは十分解消できるし、またそれが公共交通確保のために国民の財産を受け継いだＪＲの果たすべき社会的使命だと考えます。
国民の足の確保を重要な仕事とする国土交通省は、高齢者など弱者の安全、足の確保のためにＪＲを指導する責任があります。本府は、過疎地域の公共交通を確保するために、国がＪＲに対して責務を果たすように指導することを強く求めるべきであります。どうされますか、お尋ねをいたします。
また、本府自身としてもＪＲに対してお願いするばかりではなく、今回の関西本線のダイヤ改正による一連の改悪に対しては撤回を強く要求するべきであります。知事は、常々府域の均衡ある発展を言ってこられました。13年度予算では、総事業費 270億円をかけて進めようとする山陰線複線電化事業の調査費１億円が提案をされています。また、これまでに取り組んだ舞鶴線の複線電化では、40億円の事業費は舞鶴市が27億円、綾部市が３億円、京都府は10億円を負担し、ＪＲの負担はゼロであります。駅舎の整備にしても、ＪＲの負担はわずかであります。せめて月１回の保守点検を夜間に行うための必要経費ぐらいは負担してください、週末土曜日の列車をとめないようにしてくださいという程度の改善は、求めるだけの根拠があると考えますが、いかがですか。知事の見解をお示しください。
さて、府南部の公共交通機関をめぐっては、列車運行の問題とあわせて、ＪＲバスの廃止が重大な問題となっています。昨年５月に「道路運送法の一部を改正する法律」が共産党、社民党以外の党、会派の賛成で成立したことは御承知のとおりであります。これによりバス路線の廃止が認可制から事前届け出制になり、来年４月から６カ月前に届け出をすれば赤字路線はバス会社の都合で廃止できることになりました。当時私たちが危惧し、指摘したとおり、早速西日本ＪＲバスが来年４月に加茂営業所を廃止する計画を明らかにしました。この結果、加茂を中心とする11系統のバスが廃止となり、とりわけ、鉄道駅がなくＪＲバスが唯一の公共交通機関である和束町では、通学のため毎日乗車をする高校生の足として、病院への通院、買い物など、バス以外に移動手段を持たない高齢者にとって廃止は深刻な問題であり、町を挙げて存続の運動が起こっています。
バス路線廃止の問題について、旧運輸省の政策審議会は「地域の実情や住民のニーズに通じている自治体が主体的に判断することが適切であり、公的補助も地方公共団体中心となって対応することが適当」と述べ、国の責任を放棄するばかりか、財政的負担も地方に押しつけようとしています。また「都道府県、関係市町村、事業者、運輸省をメンバーとして『地域協議会』を設置して協議することが適当」と言いながら、「地域協議会の協議の結果は、事業者の経営判断を束縛するものではない」としています。結局は、存続させたいなら自治体が補助金を出してバス会社にお願いをしなさいということにほかなりません。
高齢者や子供たちの足を奪い、過疎化に一層の拍車をかける規制緩和に道を開く改正法に賛成した自民、公明、保守に加えて、民主、自由など各党の責任は極めて重いものがあります。改めて、民生福祉にかかわる過疎バスを廃止対象から外すなど、国の責任で過疎地域の公共交通機関の確保をするよう強く求めるべきであります。
あわせて、単に廃止を食いとめるにとどまらず、利便性の向上や料金を低く抑えるなど、過疎地域住民の生活向上のために、府の財政的な援助を強めることも必要です。過疎地域の足を守るため、知事の積極的な答弁を求めます。
次に、鉄道の駅ホームの安全対策について伺います。
去る１月26日、東京の山手線新大久保駅での事故は、全国に大きな衝撃を与えました。２人の男性乗客のとうとい行動を無為にしないためにも、この際、改めて駅ホームの安全対策の強化を図ることが必要ではないでしょうか。
まず、ＪＲについてですが、京都駅の状況を見ても大変です。先日、我が党議員団として調査をいたしましたが、転落を知らせる検知マットはなし、非常ボタンもあの長いホームに２カ所、しかも一般乗客にすぐわかる場所ではなく、いざというときに役立たないのです。特に問題なのは、ホーム要員の配置です。現在は１名が配置され、ラッシュ時には学生のアルバイトがつきますが、ホームの安全確保にはほど遠い状態です。この背景には、さきにも触れましたように、分割民営化以来徹底した人減らし合理化を進めてきたＪＲの利益最優先の経営姿勢にあることは明白です。
分割民営化された1986年に 373人いた京都駅の職員は、現在 206人、半分近くになっており、その中で、ホーム要員が６名、しかも他の仕事との兼務という事態になっています。その上に、この３月のダイヤ改正時にホーム要員がさらに減らされるというのです。先日、支社を訪れいろいろと伺いましたが、担当者は「勉強中」として減員を否定しませんでした。聞くところによると、３号ホーム、つまり大阪行きの４番、５番ホームがその対象だと言うのです。この下りホームは、普通・快速・新快速が４分間隔で発着し、乗降客の最も多いホームです。このホームで要員の削減をするのは安全対策を放棄するものと言わねばなりません。
全国的に転落事故はかなり頻繁に起こっており、国土交通省の発表でも、この２年半にＪＲ、私鉄合わせて全国で 132件の転落事故が起こっているとしています。国土交通省はさきの転落事故後、全国の主要な鉄道駅の駅ホームについて調査を行い、関係各社に安全対策の強化を指示していますが、京都府としても当然必要な措置を講じる必要があります。
そこで、知事に伺います。まず、ＪＲ京都駅のホーム要員削減についてはその中止を、また、必要な箇所への検知マットの設置、非常ベルの増設と有効活用、転落した場合の逃げ場の確保など、必要な対策を講ずるよう要請していただきたいと考えます。あわせて、私鉄各社についても、安全対策の状況を把握し、一層の強化を要請すべきと考えます。さらに、ＫＴＲの現状はどうなっていますか。直接に責任を持つ京都府として、安全対策に万全を期すべきと考えますが、あわせてお答えください。
次に、家電リサイクル法の施行にかかわってお尋ねをいたします。
４月１日からの施行が目前に迫っていますが、既にさまざまな問題、苦情が消費者、小売店の皆さんから寄せられております。マスコミでも問題点を指摘しています。
この家電リサイクル法では、家庭用機器のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目が廃棄物として排出された場合に、家電メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけました。しかし、この法律には「役割分担」として消費者にリサイクル費用を負担させるなど、重大な問題点があります。消費者が使用済みの家電製品を引き取ってもらう段階で支払うリサイクル料金は、昨年９月に家電メーカーが公表したもので、冷蔵庫 4,600円、エアコン 3,500円、テレビ 2,700円、洗濯機 2,400円となっています。
これまで、家電製品を小売店や自治体が引き取る場合には、有料でも 1,000円程度がほとんどで、これと比べても消費者の負担は大幅に増加することになります。しかも、小売業者は、収集した家電４品目を家電メーカーや製造業者に引き渡す「指定場所」に持ち込むわけですが、この収集、運搬の料金は、引き取った廃棄家電をメーカーに渡す義務を負っている小売業者や自治体が別途決定することになっており、消費者にとってはさらなる負担がかぶさってくることになります。また多くのマスコミや識者が指摘していますが、この負担の増加から電化製品の不法投棄が急増することが予想されます。これは、大型ごみの収集を有料化したどの自治体でも不法投棄が大きな問題になっていることを見ても明らかであります。
小売店の方からは、「これまででも店先に夜中のうちに使用済みの電化製品を捨てられ困っていたが、４月からはこれがさらにふえるだろう。この処理にかかるリサイクル料や運送経費は、この法律では自分たちが負担しなければならない。そうなったら死活問題ですよ」と怒りの声を寄せておられます。また、小売店にとっては営業面からも深刻です。話を伺った小売店の方は、「店頭の値引き交渉の中で、量販店がリサイクル料を値引きすれば、もう太刀打ちできない」「量販店は運搬料は取っても、その分、価格を値引きして販売するのではないか」「運搬ルートを持つ大型店と、自分で遠方の『指定引取場所』まで少ない人手で時間をかけて運ばねばならない我々では勝負にならない。どちらにしてもこの法律で少なくない小売店が廃業に追い込まれるのでは」と切実な話をされていました。
一方、ごみ処理の責任を負っている市町村は、不法投棄された４品目を収集してリサイクル法の定めるメーカーの指定場所まで運んだ上、リサイクル料まで払わなければなりません。このために、また新たに莫大な税金が使われることになります。神戸市では既に億単位の処理料金を予算検討しているということです。府下の自治体でも、今、この家電リサイクル法に対してさまざまな対応がされようとしています。
船井・北桑田郡８町のごみ収集と焼却事業を担う船井衛生管理組合は、使用済み家電の収集料を独自に安く設定して、民間リサイクル施設に委託することを決定しています。これに対して環境省は「廃棄家電は廃棄物処理法により地方自治体に裁量権があり、独自収集は法的に問題なし」としています。家電リサイクル法の施行を目前にして、一般廃棄物としての処理を是とする環境省の見解が出されるもとで、一般廃棄物扱いの処理が明らかに安い値段で処理できるとなれば、消費者にとってはメリットであり、不法投棄に苦しみ新たな税負担を強いられる自治体にとっても財政負担の軽減につながるメリットがあります。しかし、一般廃棄物扱いで処理することになると、家電リサイクル法の本来の目的が後景に追いやられる危険があります。
そもそもこの法律の本来のねらいは、リサイクル料金をメーカーに負担させることにより、結果的にはリサイクルしやすい製品をつくらせること、つまり、メーカーに製造者責任を負わせ、使い終わったときのことを考えて素材を選び、設計、製品開発、製造に当たらせるというところにあります。ところが、販売価格にリサイクル費用を上乗せするのではなく消費者に負担を押しつけるため、結果的にはリサイクルにつながらず、小売業者への負担増、不法投棄の急増、自治体の負担増の悪循環を起こす全くの悪法になっています。
既に欧州各国では、メーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用をメーカーに負担させる立場をとっています。昨年６月に採択をされたＥＵの廃電機電子機器指令は「廃電機電子機器を返却する消費者から費用を取ってはいけない」と決定をしています。日本でもこの方向でこそ実効あるリサイクル社会の建設ができるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。昨年10月、名古屋市議会は「家電リイクル法に関する意見書」を全会派一致で可決をし、「消費者の小売業者への引き渡しを容易にするために、引き取り・リサイクルにかかる費用を製品購入時の価格に上乗せするよう再検討をすること」を国に要求しました。府民はもとより、府下の自治体でも新たな財政負担に怒りの声が上がっています。本府としても、消費者、小売店への負担増ではなく、メーカーの製造責任を明確にする抜本的な「家電リサイクル法」の改善のため、再検討をするよう国に対して求めるべきではありませんか。「人と自然が共生する循環型社会」を目指す計画を掲げられた知事として、いかが対処していかれるお考えか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39:
◯議長（
小牧誠一郎君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
40:
◯知事（
荒巻禎一君） 荘司議員の御質問にお答え申し上げます。
家電リサイクル法についてでありますが、製造メーカー、小売店、消費者がそれぞれの役割を分担することにより、家電製品のリサイクルを推進しようとするものであると認識をいたしております。このため京都府におきましては、この制度が円滑に実施されるよう、関係者との協議、調整を行うとともに、国に対して近畿ブロック知事会などを通じ、製造メーカー等への指導の徹底や地方公共団体に新たな負担を生じることのないよう適切な措置を講じることを要望してきたところであります。
家電製品のリサイクルにつきましては、まずこの新しい制度を着実に実施することが重要であると考えておりますが、国におきましては、法施行の５年後に制度の見直しを検討することといたしており、実施状況も見きわめながら、国に対して必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
また、循環型社会の形成につきましては、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの推進が重要であるところから、家電製品のリサイクルもその一環として循環型社会形成計画において検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
41:
◯議長（
小牧誠一郎君） 竹内企画環境部長。
〔企画環境部長竹内賢樹君登壇〕
42: ◯企画環境部長（竹内賢樹君） 関西本線についてでありますが、これまでから沿線町村とともに、ＪＲ西日本に対しましてその整備を要請してきているところであります。平成６年には、新しい高性能ディーゼル車両の導入とあわせてダイヤ改正が行われたことによりまして、大幅な列車増発や所要時間の短縮が具体化され、利便性の向上が図られたところでございます。しかしながら、加茂駅以東の利用客数が年々減少していることから、昨年10月、京都府、三重県及び沿線市町村に対しまして、列車体系等の見直しについて説明があったところでございます。京都府といたしましては、地域住民の方々の利便性を確保するためにも、関係町村とともに、ＪＲ西日本に対し要請を行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも機会あるごとに利便性の確保について努力をしてまいりたいと考えております。
生活交通の維持・確保についてでありますが、地方バス路線は、通院や通学等の地域住民の足として非常に重要な役割を担っていることから、国の補助制度に加え、府単独の補助制度も設けまして、その維持・確保に積極的に努めてまいったところでございます。また、地方バス路線の維持・確保方策の確立などについて、国に対しましてもその責務を果たしていただくよう強く要望も重ねてまいったところでございます。
なお、今回の西日本ＪＲバス加茂営業所の廃止等につきましては、ＪＲバスからも報告を受け、本府といたしましても、路線の継続を強く申し入れているところでございます。また、今後の地域におきます生活交通のあり方などにつきまして、本府並びに国、市町村などの関係者によります地域協議会を設置いたしまして協議してまいります中で、地方バス路線の維持・確保が図られますよう引き続き努力してまいりたいと存じます。
駅ホームの安全対策についてでありますが、ＪＲや私鉄各社に対しましては、列車の非常停止ボタンや転落検知マットの設置及び待避スペースの確保など、安全対策の実施について既に近畿運輸局長から通達が出されているところであります。鉄道事業者におかれては、運転本数の多いプラットホームなどを対象に、今後整備計画を策定し、計画的に整備をされると伺っておりまして、京都駅につきましても同様の状況と聞いております。
また、北近畿タンゴ鉄道につきましては、通達に基づく整備対象駅はございませんが、十分安全には留意するよう徹底を図っている旨承知しているところでございます。今後とも安全対策の充実につきましては努力をしてまいりたいと存じます。
43:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、近藤永太郎君に
発言を許します。近藤永太郎君。
〔近藤永太郎君登壇〕（拍手）
44: ◯近藤永太郎君 自由民主党議員団の近藤永太郎でございます。私は、さきに通告いたしております数点につき、知事並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
まず初めに、ＮＰＯやボランティアなどによる社会貢献活動の促進についてお尋ねをいたします。
21世紀の扉が開かれましたが、我が国は少子・高齢化の進行、経済成長率の低下、国際化の進展、地球規模での環境問題の深刻化など急激な変化の中にあり、これらに対応していくための変革が迫られているところであります。また、社会現象面でも、青少年犯罪の多発、児童への虐待、いじめや引きこもり、ドメスティック・バイオレンスの増加など、解決が容易でないさまざまな問題が生じてきております。さらには、社会の成熟化に伴い、人々の意識は物質的な豊かさから生きがいや自己実現など「心の豊かさ」志向へと変化してきており、一人一人の多様な価値観や個性が尊重される社会の実現が強く求められてきております。
このような状況の中で、さまざまな課題や問題の解決、あるいは多様なニーズの実現に取り組むＮＰＯやボランティアの活動が注目されているところであります。阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故、地球温暖化防止京都会議などにおける多くのＮＰＯやボランティアの活躍は記憶に新しいところでありますが、こうした活動は、福祉、まちづくり、社会教育、子供の健全育成、環境の保全、国際交流など幅広い分野で着実に広がっておりまして、行政や企業、地域コミュニティーなどとともに、社会を支える新たな主体として評価や期待が高まっているところであります。
本年度の国民生活白書においては、「ボランティアが深める好縁」と題して、ＮＰＯやボランティアの活動への期待や育成支援などが取り上げられたところでありますが、私も、地方分権が進み、個人や地域の自立と自己責任が重視される21世紀社会において、個性豊かで住みよい地域づくりを進めていくためには、ＮＰＯやボランティアをよりどころとしながら、社会のシステムを変えていくことが重要になっていると考えているところであります。しかし、現状では、大部分のＮＰＯは組織的にも財政的にも未成熟であり、活動の担い手や、資金、情報の不足など多くの課題を抱え、期待にこたえられるだけの力をつけているとは言えません。また、府民のボランティア活動への参加もまだまだ不十分と言わざるを得ません。その活動を促進していくためには、ボランティア活動への参加の機運を盛り上げるための啓発などとともに、ＮＰＯの自主性、自立性を尊重しつつ、活動しやすい環境の整備を図っていく必要があります。このため、ＮＰＯへの寄附を容易にする税制上の措置や、人材の育成、情報ネットワークの構築などに対する支援が必要ではないかと考えるものであります。
こうした中、国においては、平成10年12月にＮＰＯが簡易な手続で法人格を取得できる「特定非営利活動促進法」が施行されたのに続き、去る２月６日には、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置を含む租税特別措置法等の改正法案が国会に提出されたところであり、制度面での進展が見られてきたところであります。
京都府におきましては、これまでから、福祉、防災、子供の健全育成、国際交流、環境保全などそれぞれの施策目的に応じて社会貢献活動に対する支援に取り組まれているところでありますが、このような状況を踏まえ、ＮＰＯなどによる社会貢献活動の促進方策を検討するための懇話会を設置され、昨年12月にその提言が取りまとめられたとのことであります。
そこで、お尋ねいたします。京都府では、この提言を踏まえ、ＮＰＯなどによる社会貢献活動を促進するため、今後どのような取り組みを考えておられますのか、その基本的な考え方並びに具体的な支援策について知事のお考えをお聞かせください。
次に、平成13年度オープンされる予定とお聞きしている「ぶらり嵐山」についてお尋ねいたします。
今般京都府では、新しい世紀の幕あけとともに「新京都府総合計画（むすびあい、ともにひらく新世紀・京都）」をスタートされました。この計画においては、今後少子・高齢化や人口減少が進むとともに、個人の尊厳と人権が尊重され、お互いの個性や価値観の違いを認め合う社会の実現が求められているなど、９つの時代認識を掲げた上で、年齢や性別、障害の有無や程度にかかわらず「一人ひとりがいきいきと暮らせる社会」の実現を初め、「人と自然が共生する循環型社会」「文化・学術を創造し、世界に発信する社会」「たくましい地域経済のもとで持続可能な発展をめざす社会」「豊かな社会基盤が支える快適でうるおいある社会」を21世紀の「京都府のめざす将来像」とされているところであります。そして、それを構築する府民、企業やＮＰＯなどの団体、地域コミュニティーや市町村などさまざまな主体が責任と役割を担い、手を結び合っていくことにより可能になると考えられております。
京都府内では、今後も高齢化に伴い高齢者はますます増加いたしますが、その多くの方々は、就労や社会参加に意欲を持っておられる人々であり、その意欲を実際の活動に結びつける橋渡しが必要であります。障害のある方の社会参加を促進し、真のノーマライゼーションを実践していくことも重要であります。
このようなことから、本府の将来像を実現していくためには、高齢者の方々がこれまで長年にわたって培ってこられた豊かな経験や知識・技能が生かされるよう、生きがいづくり、社会参加を促進していくとともに、障害のある人が主体的に自立した生活を送ることができるように何らかの支援策を講じていくことが大変重要であると考えているところであります。また、こうした高齢者などへの支援策とともに、先人が長い歴史を通じて培い、はぐくんでこられた伝統工芸産業の継承・発展やそれぞれの地域に根差した地場産業の育成、地域の特色ある景観・資源を生かした観光の振興なども、府民一人一人が生き生きと暮らすことのできる京都府社会の実現に向けて、欠くことのできない重要な課題であります。
京都府では、本年度に、京都・嵐山において、高齢者や障害者を初め多くの人々の出会いと触れ合いの場として「ぶらり嵐山」を整備されており、平成13年度当初予算案には、その管理・運営に要する経費を計上されております。また、この「ぶらり嵐山」は、天下の名勝とうたわれ、京都有数の観光名所である「嵐山」に整備され、多くの観光客が立ち寄ることが予想されますことから、さまざまな出会い、触れ合いの場であるとともに、産業や観光の振興、さらには文化といった面についても必要な情報発信に取り組むとお聞きいたしております。京都府の財政事情が大変厳しい中で、新たな世紀のスタートを飾るにふさわしい、このような時宜を得た施策に積極的に取り組んでおられます知事の姿勢に敬意を表するものであります。
そこで、この平成13年度に開館される「ぶらり嵐山」について、その整備の目的及び事業の具体的内容はどうか、さらに、魅力ある施設づくりを進めていくために、施設の管理・運営方法も重要なポイントになると思いますが、これをどのようにされるのか、お尋ねいたしたいと存じます。
また、この施設を一人でも多くの方に知っていただき、気軽に利用していただくことが肝要だと思いますが、この点については、どのような対応を考えておられますのか、あわせて、施設の立地場所や機能等を考慮しますと、京都市とも十分連携して運営すべきだと考えますが、この点についてもお示しいただきたく存じます。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
昨今の社会情勢を見ましたとき、子供をめぐる痛ましい事件が相次いでおります。彼らが被害者であっても、加害者であっても、切なく、悲しく、口惜しい気持ちで胸がいっぱいになります。また、学校教育に目を向けましても、不登校、校内暴力、学級崩壊、いじめ、掛け算ができない中学生などの学力崩壊、さらには高校の中退問題など、教育現場が抱える問題も多様かつ深刻なものがあります。こうした深刻な事態を生み出した要因の一つとして、物質的な繁栄を求めた高度経済成長時代の経済至上主義によるひずみ、都市化の進行、個人の価値観の変化、地域社会や家庭の教育力の低下によるものであると言われております。
教育改革国民会議第一分科会の報告文は「人生の最初の教師」という見出しで、作家の曾野綾子氏が執筆したと言われている家庭教育について、次のように述べられております。「教育という川の流れの最初の水源の清冽な一滴となり得るのは家庭教育である。学齢期までの子供のしつけは父母の責任と楽しみであり、小学校入学までに既に生活の基礎的訓練を終えて社会に出すのが任務である。すなわち、家庭においては父や母の愛と庇護とその決定権のもとに置き、団体行動に従えること、あいさつができること、単純な善悪をわきまえること、我慢することなどの基礎的訓練を終えることとし、それが不可能な子供に対しては父母だけに任せず、社会の英知を集めて外部から助けるべきである。なぜなら、子供は、１軒の家庭の子供であると同時に、人類共通の希望だからである。父も母も理想ではなく、人間の存在のあかしとして認識されれば、それで家庭教育は成功したのである。両親は、子供が最も理解しやすい人生で最初の教師である」と。
私は、その重要な家庭生活がないがしろにされてきたことに加えて、自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、社会規範を尊重するといった態度を育て、基本的な知識や教養を身につける教育、つまりあらゆる教育の基礎となるべき学校教育の指導が十分行われてこなかったことにもよるのではないかと思うのであります。
そうした社会背景を踏まえつつ、既に本年度から移行が始まり、平成14年度からは完全実施となります小学校・中学校の学習指導要領では、児童・生徒に豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」を育成するという基本的な考え方に立った上で、新しく「総合的な学習の時間」を創設し、それぞれの学校において特色ある教育課程を編成することとされております。このため、小学校・中学校においては、それぞれの学校の創意工夫によって、より多様な指導形態や指導方法を展開することが求められるようになってまいりました。さらに、府教育委員会がその年度の学校教育及び社会教育を進めていく方向と今日的教育課題に基づく取り組みの努力点を示し、学校を初め教育関係機関の指針として作成しておられる「平成13年度指導の重点」によりますと、「児童・生徒を育成する上で、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、一人一人の個性を生かすための教育の充実に努めなければならない」と示されているところであります。
京都府においては、平成５年度から始まった第６次の義務教育諸学校定数改善計画により、個々に応じた学習指導の方法として注目されている１学級を２人の教員で指導する「ティームティーチング」を導入し、積極的に進め、子供たちからも「授業がよくわかる」「質問がしやすい」など好評を博し、効果を上げていると伺っておりますが、このたび、さらには文部科学省において、基礎学力の向上ときめ細かな学習指導を目指し、第７次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が策定されたとのことであります。今回の改善は、平成13年度から平成17年度の５年間の計画で、改善の総数２万 6,900人、平成13年度は初年度分として 5,380人の改善が予定されていると伺っております。
この改善計画は、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上とよりきめ細かな指導のため、教科や指導内容に応じて少人数指導を行うなど、学校の具体的な取り組みを支援する観点からの改善であり、小学校、中学校の基本教科などで20人程度の少人数授業を行うことができるようになると聞いております。実現いたしますと、子供たち一人一人の特性や学習状況の把握がより的確に行われ、授業に生かされてくるものと考えられますし、また、特に小学校では、従来学級担任がすべての授業を指導していたものが、学級担任以外の教員が指導や評価にかかわることとなり、多様な視点からきめ細かい指導、評価が可能になるなど、子供たちはもとより、確かな学力を身につけ、健やかに成長してほしいと願って学校に子供たちを預けておられる保護者にとっても大変望ましい施策であると考えるものであり、「基礎的・基本的な内容の確実な定着」が推進されるものと大いに期待するものであります。
そこで、お尋ねいたします。今日、さまざまな教育課題が山積する中で、特に教育現場において一番欠けているのは教師と生徒の向かい合いであり、個人的な対話であると言われております。対話があれば、日本の教育を飛躍的に改善できると思います。量的にも質的にも教員改革こそ教育改革の根幹をなすものと考えますが、本府におきましては、子供たちへのきめ細かな指導を展開するため、今回の教職員定数の改善についてどのように取り組んでいかれますのか、また、教員の意欲や努力を認め、それが報われ評価される体制をつくることが指摘されている中で、学校の評価体制確立についての取り組みもあわせて教育長の御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
45:
◯議長（
小牧誠一郎君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
46:
◯知事（
荒巻禎一君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
社会貢献活動の促進についてでありますが、昨年末に社会貢献活動促進懇話会からいただきました提言を踏まえ、今年度内を目途に基本方針を策定することといたしております。基本方針では、ＮＰＯの特性や京都府の広域自治体としての役割を踏まえ、ＮＰＯの自主性や自立性を尊重しながら、活動の基盤、環境の整備に重点を置いた支援を行うこととし、広報、啓発、情報提供、相談、コーディネート、人材育成、財政支援等の施策を盛り込むこととしたいと考えております。平成13年度にはインターネットを活用した情報ネットワークを構築するために、京都ＮＰＯセンターが設置・運営する電子サポートセンターに助成いたしますとともに、ＮＰＯの活動を担う人材を育成するためのマネジメント講座などを開催してまいりたいと考えております。また、ともに公共的な役割を担う行政とＮＰＯがパートナーシップを構築するために、情報の交換やＮＰＯへの業務委託を推進いたしますとともに、ＮＰＯの御意見や政策提言を府の施策に反映させる仕組みなども検討してまいりたいと考えております。さらに、これらの取り組みを推進するために、基本理念などを示した条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。
今年は国連が定めたボランティア国際年に当たり、去る１月23日には約 500人の参加を得て記念シンポジウムを開催したところでございますが、この成果も踏まえ、今後策定する基本方針に基づき、社会貢献活動の一層の促進を図ってまいりたいと存じております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
47:
◯議長（
小牧誠一郎君） 小林出納管理局長。
〔出納管理局長小林真一君登壇〕
48: ◯出納管理局長（小林真一君） ぶらり嵐山についてでありますが、この施設は、全国有数の観光名所である嵐山の立地条件を生かして、当地を訪れる多くの方々にぶらりと気軽に立ち寄っていただき、高齢者や障害者の手づくり作品との出会いなどを通じて、広く触れ合いと交流を図りますとともに、京都に関するいろいろな情報を発信するユニークな施設として整備を進めているものであり、年度内に工事を完了し、４月下旬にはオープンすることといたしております。
具体的な事業内容といたしましては、高齢者の絵画、書、工芸などの作品展示、障害者の手づくり製品の展示・販売や府内各地の特産品の紹介、また観光コーナーや貸しギャラリー、アンテナショップの運営などを予定いたしております。
管理・運営につきましては、この施設が高齢者などの触れ合い、交流等を目的としていることから、財団法人京都ＳＫＹセンターに財産貸し付けを行い、創意工夫ある運営を行っていただきたいと考えております。
なお、障害者の手づくり製品の展示・販売については京都授産振興センターに、観光コーナーについては府市協調の観点から京都市にそれぞれ運営をお願いすることとしており、相互の連携を十分に図ってまいる所存であります。
今後、この施設が府内産材をふんだんに使った和風建築であることも含め、府民だよりを初め、京都市の協力も依頼し、各種の広報媒体を通じて広く周知を図り、一人でも多くの方に気軽に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じております。
49:
◯議長（
小牧誠一郎君） 武田教育長。
〔教育長
武田盛治君登壇〕
50:
◯教育長（
武田盛治君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
第７次教職員定数改善計画への取り組みについてでありますが、少人数の学習集団により授業を行うことは、児童・生徒に基礎・基本をしっかり身につけさせるとともに、個に応じたきめ細かな指導を行う上で大きく役立つものと考えております。現在、４月からの実施に向け、この１月から府内の９校の小・中学校において集団編制の研究などの試行を進めているところでございます。この改善計画を実効性のあるものとするため、校長のリーダーシップのもと、学校全体として児童・生徒の実態に即しました創意ある実践が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、教職員の評価についてでありますが、今日、開かれた学校づくりを推進する上で、学校や教職員個々の教育実践の状況が正しく評価され、府民や保護者に明らかにしていくことが求められていると考えているところでございます。現在、国におきましては、優秀な教員に対する表彰制度を含め、能力主義、実績主義に基づく公務員制度の抜本的な検討が進められているところであり、都道府県教育長協議会を通じまして要望を行っているところであります。また、昨年10月、庁内に設置いたしました研究会議におきまして、より適正な人事管理の体系化の検討を進めているところでありまして、今後とも地域や保護者の信頼にこたえる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
───────────────────
51:
◯議長（
小牧誠一郎君） 本日はこの程度にとどめ、明３月１日午後１時から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分 散会
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